「 2020年10月 」一覧

　国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は10日、NCNP神経研究所疾病研究第4部の橋本興人研究員らが、幼少期のアトピー性皮膚炎によるストレスが脳内炎症反応の応答性増大持続を促し、これが思春期のうつ様症状誘導の原因となる可能性を示したと発表した(p1参照)。　幼少期のアトピー性皮膚炎は、強い掻痒感で生活の質（QOL）を著しく低下させるだけでなく、その後のアレルギー疾患である喘息やアレルギー性鼻炎への引き金になることが知られている。こうした他のアレルギー性疾患に罹患するリスクだけでなく、精神疾患・...

　厚生労働省はこのほど、2020年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／28.3日（前月比5.2日減）▽一般病床／16.2日（2.6日減）▽療養病床／135.4日（17.4日減）▽介護療養病床／304.6日（70.1日減）▽精神病床／265.4日（51.1日減）▽結核病床／49.9日（1.0日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万2,251人（3万2,968人増）▽外来患者数／120万2,418人（24万9,689人増）●...

　総務省は9日、2020年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／27万6,360円（前年同月比：名目6.7％減、実質6.9％減）、11カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万5,041円（名目12.1％増、実質11.7％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：52万8,891円（名目1.4％増、実質1.2％増）、8カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万7,586円（前年同月比0.3％減）▽定期給与／25万168円（1.1％減）▽特別給与／7,418円（31.2％増）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／129.1時間（3.1%減）▽所定内労働時間／124.7時間（2.5%減）▽所定外労働時間／4.4時間（13.8%減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／771.2万人（1.8％増）...

　次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(p162参照)。　社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、この基本報酬の在り方をはじめ、「訪問体制強化加算」「総合マネジメント体制強化加算」などが小多機の論点になった(p151参照)。　基本報酬について、当初は中重度者を小多・・・...

　2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。　看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、過去1年以内の看多機利用者の状態変化について、事業者の80.2％が「褥瘡の治・...

　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者（面接相談員）の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護は、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを・・・...

　厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、PPSV（肺炎球菌）、日本脳炎などのワクチンを接種した14件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの6件、PPSV、日本脳炎のいずれも2件、DT（ジフテリア・破傷風）、MR（麻疹・風疹混合）のいずれも1件の計12件を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、BCGは瘢痕ケロイド、左上腕瘢痕ケロイド、左肩瘢痕ケロイド、左腋窩リンパ節炎、右肘部BCG肉芽腫...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホームの強みである、入居者の個別性を重視した手厚いケアとのバランスが問われることになり、委員から・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。　介護付きホームの報酬・基準について論点となったのは、▽中重度者や看取りへの対応の充実▽機能訓練の充実▽「入居継続支援加算」の・・・...