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総務省は17日、医業類似行為（あん摩、はり、きゅう、柔道整復など）による事故に関する調査結果を踏まえ、総務相が厚生労働相に勧告を行ったことを明らかにした。保健所が受け付けた医業類似行為による健康被害の相談に対し「多くは事実確認を行わず、関係機関の案内のみ実施している実態がみられた」と指摘。都道府県などに対し、関係法令に基づく指導の権限を示した上で、事業者に対する必要な指導の徹底を要請するよう厚労省に求めている(p1参照)。 総務省行政評価局の報告書によると、調査した46保健所などの医業・・・...
日本医療機能評価機構は17日、11月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【11月6日付・認定状況】▽認定数／8病院（新規3病院、更新5病院）▽認定総数／2,131病院【新規認定病院】▽社会医療法人社団堀ノ内病院（埼玉県）▽くまもと南部広域病院（熊本県）▽広域紋別病院（北海道）・・・...
田村憲久厚生労働相は17日の閣議後会見で、マイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた加速化プランについて、これまで検討を進めていた追加的な財政補助の実施が決まったと説明した。「コロナ下ということも......
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに8病院（新規3病院、更新5病院）を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2131病院となった。●11月6日に認定した8病院（3rdG：Ve......
自民党の社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）の医療委員会（橋本岳委員長）は16日、後期高齢者の窓口負担割合の在り方について議論した。会合では、患者への経済的負担や受診抑制につながる恐れから、窓口負担の......
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は16日、通所系・居宅系の個別サービスの介護報酬を議論した。訪問看護ステーション（訪看ST）の論点では、従業員に占める......
自民、公明、立憲民主・社民、国民民主、日本維新の会の与野党5会派は16日、「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」を国会に共同提出した。同法案では、......
厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備える「上手な医療のかかり方」特別対談イベントを開いた。迫井正深医政局長は、過度な受診控えは疾患のリスクを高める懸念があること......
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に向け、病院におけるフォーミュラリーの取扱いを議論するためのエビデンスについて検討を進めている。20年度改定に関する結果検証の特別調査の病院票にフォーミュラリー......
日本医師会は16日、全国の中学生バレーボール選手がメッセージカードを添えたフェースシールド5000枚の寄贈を受けた。プロビーチバレーボール選手の越川優氏が全国でイベントを開催し、参加した中学生が新型......
日本医療機能評価機構は16日、酸素ボンベ開栓の未確認を医療安全情報として注意喚起した。2016年1月1日～20年9月30日までに5件の事例報告があった。 具体的な事例として、看護師が酸素4リットル／......
政府の行政改革推進本部が15日に実施した「秋の行政事業レビュー」で、「薬価算定の透明性・適正性の確保」がテーマの一つになった。評価を手掛ける有識者からは、薬価算定組織、費用対効果専門組織の情報開示が......
東京ケーブルネットワーク（TCN）は2020年11月16日、データ放送で文京区内にある医療機関の混雑状況を可視化する実証実験を開始したと発表した。凸版印刷とメディアキャストの協力を得て実施するもので、文京区医師会に所属する文京区内医療機関の混雑状況を表示する。期間は同日から12月31日までを予定する。 この実証実験では、凸版印刷の混雑状況可視化システム「nomachi」を利用し、文京区医師会に所......
厚生労働省は13日付で、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）の事業区分6「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」の計画様式などについて、11月9日（月）の提出期限を12月9......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関や高齢者施設の勤務者などを対象にした検査に関する事務連絡（16日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、新規陽性者の増加傾向が顕著になっていることを取り上げ、「7、8月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、強い危機感をもって対処していく必要」があるとしている(p1参照)。医療機関や高齢者施設の入院・入所者は「重症化リスクが高い」とし、施設内の感染対策を強・・・...
厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促すもの。日本医師会や日本看護協会、保険者を代表する委員らがこれに賛同した一方で、取り残される利用者の存在を危惧する観点から、慎重な検討を求める意見もあった(p400参照)。 訪問看護サービスの提供を巡っては、これま・・・...
社会保障審議会・介護給付費分科会で、サービスごとの報酬や基準を巡る議論が大詰めを迎えている。16日のテーマとなった通所・訪問リハビリテーションの両サービスでは、厚生労働省から「リハビリテーションマネジメント加算」の区分を整理し、新たな算定要件としてVISIT・CHASEへのデータ提供について、必須項目を定める方針が示された。また、通所リハ（デイケア）の基本報酬については、月単位で算定する基本報酬体系を新設し、現行の仕組みとの希望する方を選べる「選択制」を導入する案も検討された(p258参照)。 ・...
日本医療機能評価機構の後信理事は、医療機関の第三者評価機関への評価などを行う「国際医療の質学会（ISQua）」の理事に再選したことを受け、本紙の取材に応じた。「医療の質や安全」の視点が不十分なまま経......
11月13日の「住まい×介護×医療サミット」に福祉ジャーナリストの浅川澄一氏が登壇。セミナー「制度ビジネスから脱却した介護事業者の経営戦略」にて、介護保険制度の改革や保険外サービスの可能性について解説されました。介護サービスの今後について、まとめてお伝えします。...