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11月16日（月）13:00-16:00 第193回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）11月17日（火）未定 閣議11月18日（水）10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（オンライン会議）15:00-17:00 第21回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）18:00-20:00 第10回 医師の働き方改革の推進に関する検討会 （オンライン開催）11月19日（木）16:00-18:00 第40回 保険者による健診・保健指導等に関する検討会18:0...
田村憲久厚生労働相は13日の閣議後会見で、厚生労働省が12日に、季節性インフルエンザ流行期に備えて全国で計2万4629施設の「診療・検査医療機関」が整備されたと発表したことに関し、各都道府県の医療関......
2009年に中医協委員に就任し、その後日本医師会常任理事も務めた志村大宮病院（茨城県常陸大宮市）の鈴木邦彦院長が今年、茨城県医師会長に就任した。中医協、日医常任理事時代を通じて医薬分業や調剤医療費に......
日本透析医会、日本透析医学会、日本腎臓学会による新型コロナウイルス感染対策合同委員会は13日、同ウイルスに感染した透析患者数を更新した。同日午前8時時点で感染者の累計は311人で、前週から14人増加......
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は12日の定例会見で、2025年に向けた地域医療構想の今後の工程は「平時の医療だけでなく、新興感染症への対策なども踏まえて検討していくことが必要」との見解を示した。同......
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は12日、2020年度第2四半期の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による病院経営状況の調査結果を公表した。最も影響の大きかった5月と比べると......
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は12日、高齢者の収入や貯蓄、受診動向などを基に「後期高齢者の窓口負担割合の在り方」を議論した。保険者側の委員からは......
厚生労働省は12日の社会保障審議会医療保険部会に、選定療養の届け出状況等の速報結果を報告した。初診での紹介状なしの患者比率は、特定機能病院・地域医療支援病院といった定額負担が義務化されている病院で4......
厚生労働省は12日、季節性インフルエンザ流行期における検査・医療提供体制の整備状況（11月10日現在）を公表した。「診療・検査医療機関」の数は、全国で計2万4629施設だった。医政局の鈴木健彦地域医......
株式会社安全な介護の山田滋さんのセミナー「これからの季節に備える新型コロナ感染対策」に参加しました。この記事ではセミナーの情報を一部抜粋して高齢者と暮らす家族に役立つ「新型コロナ感染対策」を紹介します。...
厚生労働省医政局総務課・医療経営支援課、健康局結核感染症課は、11日付で事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する医療機関への助成金等に関する不審な勧誘等について」を発出し、給付金・補助金・助成金に......
人工知能（AI）やICT、ビッグデータ解析などの先端技術を活用した介護関連の製品・サービスの新たな認証制度の創設を目指す日本ケアテック協会は11日、同協会を設立し、会員募集を開始したと発表した。介護......
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度7月号」によると、20年度4-7月の概算医療費は13.5兆円、対前年同期比では6.9％の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は7.4兆円（対前年同期比8.5％減）、75歳以上は5.4兆円（5.0％減）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は10.7万円（6.6％減）で、75歳未満は6.9万円（8.0％減）、75歳以上は29.9万円（6.3％減）(p5参照)。 診療種類別では医科入院5.2兆円（6.2％減）、...
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度7月号」によると、20年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は7兆3,480億円（対前年同期比8.6％減）、75歳以上は5兆3,487億円（5.1％減）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆3,875億円（8.0％減）、75歳以上は2兆6,619億円（5.2％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が2兆7,536億円（11.4％減）、75歳以上は1兆5,42...
厚生労働省は「データ提出加算」を届け出る35病院の12月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などが認められたため(p2参照)。 データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬の評価の見直しなどに活用される。 データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかった病院は・・・...
厚生労働省は、2021年3月から運用が始まるオンライン資格確認の仕組みを導入した薬局が患者の同意を得れば、特定健診の情報も閲覧できる仕組みにすることを決めた(p108参照)。当初は、閲覧可能な対象を患者本人と医療機関とする方針だったが、薬局も対象に含めるべきだとする意見が関連の検討会で上がったことへの対応。 同省保険局の山下護・医療介護連携政策課長が、12日の社会保障審議会・医療保険部会で報告した。 薬局がオンライン資格確認等システムを導入すれば、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険中央・・・...
社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大することは避けるべきだとする意見が上がった。同部会では、このテーマに関して年末までに結論を出す。 厚生労働省の集計データによると、特別の料金の徴収額が高い病院ほど、外来の初診患者数全体に占める、紹介状を持たない患者数や特別の料金を徴収した患者数の割合が低くなるほか、全ての再診患者数に占める、他の医・・・...