「 2020年11月 」一覧

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（10月）」によると、医療事故報告は32件あったことがわかった。センター調査依頼は4件。医療事故報告の内訳は、病院31件、診療所1件。　診療科別では、心臓血管外科6件、外科5件、循環器内科・消化器科各4件、整形外科3件、内科2件、脳神経外科・産婦人科・泌尿器科各1件、その他5件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は164件（累計9,631件）。内訳は、医療機関88件、遺族など70件、その他・不明6件だった。　相談内容によ...

　厚生労働省は9日、新たに9医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽ベストロニダーゼ アルファ（遺伝子組換え）(p2参照)▽ブトリシランナトリウム(p4参照)▽レナジルセンナトリウム(p5参照)▽エフガルチギモド アルファ（遺伝子組換え）(p6参照)▽パロバロテン(p7参照)▽フザプラジブナトリウム水和物(p8参照)▽イスラトラビル水和物(p9参照)▽チオモリブデン酸コリン(p10参照)▽ピミテスピブ(p11参照)・・・...

　財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次いだ。財務省が販売に移行した場合に抑制できるとしている給付費の試算データについても、一部の委員は違和感を表明した(p166参照)。　財政制度分科会で財務省が示した資料では、福祉用具貸与のみを行うケアプランについて、・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの見方から、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届出を義務付ける制度の改善を図るべきと、財務省が提言したことなどを受けたもの(p175参照)。　2018年度介護報酬改定において、訪問介護の生活援助中心型サービスで通常よ・・・...

　厚生労働省の有識者検討会は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」の制度の施行に向け、その業務内容などの具体化の話し合いを開始した。厚労省は、同法人が実施する社会福祉連携推進業務や、それ以外の業務の範囲などを論点として提示した(p15～p16参照)。12月10日に次の会合を開催する予定。　議論を始めたのは「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」で、主な検討項目は、同法人の業務内容やガバナンスルール、社会福祉法人への資金の貸付けの方法。　厚労省は9・・...

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症対策に関する各地域の取り組み（その1）を公表した。次のインフルエンザの流行に備えた外来診療体制整備など、幾つかの場面ごとに事例を紹介。医療従事者など関係者に参考にしてもらいたい考えだ。　紹介した事例は、▽次のインフルエンザの流行に備えた外来診療体制整備▽クラスターの発生に対する取組▽広域的な連携に関する取組▽沖縄県の感染拡大時でのさまざまな取組－に関するもの(p1～p4参照)。◆神奈川県、「発熱等診療予約センター」設置　具体例として、インフルエンザの・・・...

　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した(p76参照)。しかし、委員からは「拙速だ」として、慎重な検討を求める意見が出た。　特定処遇改善加算は「経験・技能のある介護職員」に重点化を図り、「月額8万円」の改善または「役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）」を設定・確保することが求められている。一方、他の介護職員などの処遇改善にもこの・・・...

　新型コロナウイルス感染症への対応に当たった介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金の支給実績が、2020年10月末時点で「150万人程度」に増えていることが分かった。9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省の笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長が委員からの質問に答えた。　感染症対策を巡る議論の中で、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）は、いまだ一部への支給にとどまっているとみられる介護職員への慰労金について「厚労省から都道府県にはほとんど交付済みだということで・...

　厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護人材の確保・介護現場の革新について11項目の論点を示した。論点のうち、見守りセンサーやインカムなどのICT活用による業務効率化では、夜間における人員配置基準を緩和するなどの厚労省の案に、強い反発があった。　「介護職員処遇改善加算」（IV）および（V）は、上位区分（I）－（III）の要件の一部を満たさない事業所に対する減算された単位数で、報酬体系の簡素化の観点を踏まえて廃止する方針が、同分科会の2018年度介護報酬改定に関する審議報告に盛り込...

　厚生労働省は、9日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の会合で、災害時などに定期接種を完了できなかった場合の対応案を示した(p54参照)。　9日の会合で、厚労省は、定期接種の接種時期について、予防接種法施行令において規定されていることを取り上げ「長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと等によりやむを得ず接種機会を逃した者や、医学的知見に基づきこれらに準ずると認められる者については、接種年齢を超えても接種を行うことができることとされている」と説明・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬の「2区分上位特例」をはじめ、新型コロナウイルス感染症への対応として認められている臨時的な・・・...

　厚生労働省は9日に開かれた社会保障審議会・障害者部会の会合で、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの第18回（10月21日）と第19回（10月30日）で議論した状況などを報告した(p25～p56参照)。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進については、障害者部会の委員から、成人の退院者が親元に戻って地域とつながることなく中高年となり、親も高齢化する「8050問題」に関する意見などが出た。　厚労省は、検討チームに示した、▽施設入所支援に係る報酬・基準▽生活介護・施設入所支援の共通事項▽生活介...