初診からのオンライン診療、指針改訂へ年内にも方向性 厚労省
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は2日、今後のオンライン診療の方向性について、田村憲久厚生労働相ら3大臣会合での合意事項に基づき、安全性や信頼性を軸に議論......
ヘルスケアに関する最新情報を提供します!
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は2日、今後のオンライン診療の方向性について、田村憲久厚生労働相ら3大臣会合での合意事項に基づき、安全性や信頼性を軸に議論......
2日に開かれた「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」では、7~9月の電話診療・オンライン診療の実績の検証結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う時限的・特例的な取り扱い......
財務省は2日の財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=榊原定征・前経団連会長)で、2021年度介護報酬改定について「近年の介護サービス施設・事業所の経営状況からは、少なくとも介護報酬のプラス改定......
社会保険診療報酬支払基金は2日、8月診療分の確定件数が総計で8453万件となり、前年同月比で7.3%減少したと発表した。内訳は、医療保険分が6862万件(前年同月比7.2%減)、各法分が1591万件......
西村康稔経済再生担当相は2日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ新型インフルエンザ等特別措置法の今後の改正の方向性に言及した。西村担当相は、医療提供体制が逼迫する状況も念頭に......
厚生労働省保険局医療課は10月30日付で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い(その29)を地方厚生局などに事務連絡した。次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に向けて、「診......
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。10月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに112人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は6,844人となった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,711人、介護老人保健施設1,673人、通所介護841人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)・2,445人▽レベル2(2)・1,954人▽レベル3・1,473人▽レベル4・946人▽ユニ...
独立行政法人福祉医療機構は11月2日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定する。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10年以内/0.208%▽10年超-11年以内/0.220%▽11年超-12年以内/0.240%▽12年超-13年以内/0.260%▽13年超-14年以内/0.280%▽14年超-15年以内/0.300%▽15年超-19年以...
厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&Aを改訂した。新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関などでの高額な医療機器について、リースよりも安価で購入できる場合などでは、必ずしもリースで整備する必要はないとの解釈を示している(p36参照)。 同事業では、重点医療機関などが新型コロナ患者に高度で適切な医療を提供するために必要な設備に対し、都道府県が補助金で支援する。新型コロナ患者への医療提供体制を整えるのが目的。 補助対象の設備は、・・・...
オンライン診療の指針の見直しについて話し合う厚生労働省の検討会が2日開かれ、同省は、初診からオンライン診療を原則解禁する際の課題として、多くの疾患が原因になり得る「腹痛」や、心筋梗塞の恐れがある「胸痛」などへの対応を挙げた(p61参照)。検討会には、受診歴がない患者をオンラインで診療することのリスクの大きさを指摘する意見もあり、同省では、ルールの具体案を次回に示す。新たなルールの大枠を年内に固め、年明け以降、できるだけ早く指針を改訂したい考え。 オンライン診療の新たなルールは、厚労省・・・...
財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強いることは避けるべきだとの考えに基づく。医療に関しては、新型コロナに対応した医療機関への臨時的な支援策について、従来の交付金措置から診療報酬への対応に軸足を移すべきだといった意見が出た。 同分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理が明らかにした。 この日は、社会保障などがテーマとなり、財・・・...
厚生労働省は2日に開かれた「国立感染症研究所BSL-4施設の今後に関する検討会」の初会合で、新しいBSL-4(バイオセーフティーレベル4)施設の着工から稼働までの「一般的なスケジュール」を示し、着工から稼働までには「最低5-7年を要する」などと説明した(p6参照)。国立感染症研究所の脇田隆字所長も、同研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)の施設は建築後39年を経過していることなどを取り上げ、移転・新設を早急に検討する必要があるとした(p33参照)。 住宅地に隣接する村山庁舎を巡っては、同研究所が201...
全国医師会医療秘書学院連絡協議会は10月31日、ウェブ会議形式で定例総会を開き、2020年度の事業計画を決めた。医療秘書の質の担保や専門職としての位置付けの確立などを盛り込んだ。 他に、日本医師会と......
日本医師会は1日、東京・本駒込の日医会館で「設立73周年記念式典並びに医学大会」を開催し、医学・医療の発展に貢献した功労者らを表彰した。最高優功賞には、前日医会長の横倉義武氏、いずれも日医常任理事を......