「 2020年11月 」一覧
社会保障は「できる限り効率化、国民負担軽減を」 諮問会議で民間議員
政府の経済財政諮問会議は27日、2021年度予算での経済・財政一体改革の重点課題などについて議論した。民間議員は連名で提出した意見書に、新型コロナウイルス感染症で明らかになった構造的な課題に適切に対......
重症患者の確保想定病床使用率、最高の東京は50%に 24日時点
厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県の医療提供体制の状況(24日時点)をホームページ上で公表した。重症患者向け病床の確保想定病床使用率が最も高いのは東京50.0%(前週比12......
出産一時金、最低でも約4万円の引き上げを 自民・議連が提言
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」(共同代表=岸田文雄前政調会長、野田聖子党幹事長代行)は27日、出産育児一時金の引き上げなどを求める提言を取りまとめた。提言では、現行の約40万円から......
コロナ急拡大「問題の核心は一般医療との両立」 尾身氏、衆院厚労委で
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構理事長)は27日、参考人として招かれた27日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う医療提供体制上の課......
副業・兼業での「連携B水準対象医療機関」に懸念も 日病協
日本病院団体協議会の代表者会議が27日開かれ、医師の働き方改革の推進に関する検討会で副業・兼業への対応で新たに設定された「連携B水準対象医療機関」について、2036年3月までの解消を疑問視する声が出......
薬剤師の臨床研修制度、義務化目指し協議開始 四病協
四病院団体協議会は、薬剤師の臨床研修制度の義務化に向けた具体的な協議を進める方針を決めた。薬剤師の質向上を目的としたもので、加盟する病院団体トップで検討が必要との認識で一致。今後、会内に委員会を新た......
コロナ禍での活動、アンケート結果から課題共有 がん拠点連絡協・部会
都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会の情報提供・相談支援部会は27日、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた全国のがん相談支援センターの現状に関するアンケート結果を共有した。アンケートでは、「患者サ......
2回目のコロナ抗体保有調査へ、5自治体1.5万人が対象 田村厚労相が説明
田村憲久厚生労働相は27日の閣議後会見で、国内の新型コロナウイルスに対する免疫獲得状況を確認し、今後の感染拡大防止に活用するため、2回目となる抗体保有調査を実施する方針を示した。調査は、年内をめどに......
[介護保険] 保険給付費の総額は8,722億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,722億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,099億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,406億円▽施設サービス分/2,685億円●第1号被保険者数:3,569万人●要介護(要支援)認定者数:676.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービス/392.5万人▽地域密...
[医療提供体制] 公営企業改革の「事業廃止」、病院は19年度8件 総務省
総務省は11月27日、「公営企業の抜本的な改革の取組状況」(2019年度実績、277件)を公表した。19年度は病院の「事業廃止」が8件あった(p4参照)。 総務省によると、19年度の277件の内訳は、「事業廃止」が112件、「広域化等」が66件、「包括的民間委託」が53件、「PPP/PFI」が19件、「民営化・民間譲渡」が12件、「指定管理者制度」が11件、「公営企業型地方独立行政法人」が4件となっている(p4参照)。 病院に関しては「事業廃止」が8件で最も多く、以下は「広域化等」「公営企業型地方...
[医療改革] 病床機能の再編へ、新たな支援策を提言 諮問会議・民間議員
政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7~p8参照)。 この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための重点課題を挙げた。 社会保障関連では、21年度予算でも医療・介護の持続可能性を高める改革を着・・...
[医療改革] 21年度薬価改定の実施を提言 経済財政諮問会議で民間議員
経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべきとした(p7参照)。 さらに民間議員の提言とは別に、個々の民間議員3氏の意見が資料で提出され、柳川範之議員(東京大学大学院経済学研究科教授)は、薬価改定の対象範囲を「できるだけ全品」とし「少なくとも乖離率が大きい品・・・...
[インフル] 全国報告数46人、前年比1万5,344人減 インフルエンザ・第47週
厚生労働省は27日、2020年第47週(11月16日-11月22日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から23人増加し46人、前年同期と比べ1万5,344人減と大幅な減少となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第12報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数(全国):0.01(前年同期3.11)▽報告患者数(全国):46人...
[医療提供体制] 施設従事者による障害者への虐待防止委員会設置の義務化を
厚生労働省は、27日に開催された第22回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、年々増加する施設従事者による障害者虐待への対応策について、虐待防止委員会や責任者の設置などを義務化する方向性を示した。指定基準に盛り込み、2022年4月から義務化する「スケジュール例」も提示した(p86参照)。 障害者への虐待を巡っては、障害福祉サービス事業者などは、障害者虐待防止法第15条に基づき、虐待防止などのための措置を講じるものとされている。また、国が作成する障害者虐待の防止と対応の手引きで・・...
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月30日-12月5日
来週11月30日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月30日(月)15:00-17:00 第103回 社会保障審議会 障害者部会(オンライン開催)12月1日(火)未定 閣議13:00-15:00 第2回 医薬品等行政評価・監視委員会(Web会議)12月2日(水)15:00-17:00 第136回 社会保障審議会 医療保険部会12月3日(木)13:00-14:30 第24回 社会保障...