自費検査の実施機関、情報提供すべき事項を事務連絡 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日付で、同感染症の自費検査を実施する検査機関が利用者に情報提供すべき事項について、都道府県などに事務連絡した。自費検査の利用者が各検査機関の検査内......
「 2020年11月 」一覧
ステージⅢ相当、高齢でも軽症は「基礎疾患考慮し宿泊か自宅」 コロナ分科会
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は25日、医療提供体制と保健所へのさらなる負担を防ぐため、感染者の急増と医療提供体制に大きな支障が生じるのを避ける......
後期高齢者2割負担で議論百出、先送り論も 自民・人生100年本部
自民党の人生100年時代戦略本部（本部長＝下村博文政調会長）は25日、医療制度改革をテーマに検討した。出席議員からは後期高齢者の2割負担導入を支持する意見や、導入への慎重論、導入時期の先送りを求める......
コロナ包括支援金、交付決定も入金遅れの実態 四病協、調査結果速報
四病院団体協議会は25日の総合部会後の会見で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付状況に関する緊急調査の結果速報を公表した。2020年度第1次補正予算、第2次補正予算に盛り込まれた医療機......
社会保障を持続するため「受益と負担の不均衡是正が急務」 財政審・秋の建議
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・前経団連会長）は25日、2021年度予算の編成に向けた「秋の建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。建議では、社会保障について「受益（......
新型コロナ対応で会員向けの休業補償制度を創設 日医
日本医師会は新型コロナウイルス感染症に対応した休業補償制度を創設する。日医会員が開設、管理する医療機関の医療従事者が感染し、一時的に閉院した際の休業損害を補償する。25日の会見で制度を説明した今村聡......
3次補正の重点事項を了承、「補助金・診療報酬で支援を」 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）は25日、2020年度第3次補正予算での経済対策に関する重点事項案を大筋でまとめた。医療関連では、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、「医療機関等に対して、......
新型コロナ急増で「全国で医療提供体制が崩壊の危機」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は25日の会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数の急増を受け、「全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面している。2週間前には予想できなかった事態だ」と危機感を表明した。「......
支払基金と国保連のシステム共同利用、整合性など議論 厚労省・検討会
厚生労働省の「審査支払機能の在り方に関する検討会」は25日、社会保険診療報酬支払基金と国保連のシステムの共同利用について、整合性や効率性の観点から今後の方向性を議論した。構成員からは、スピード感を持......
がん登録推進法の課題をヒアリング 厚労省・がん登録部会
厚生労働省の厚生科学審議会がん登録部会は25日、がん登録推進法の課題について、東尚弘氏（国立がん研究センターがん対策情報センターがん登録センター長）などからヒアリングした。東氏は、2020年度厚生労......
地域医療構想、感染症拡大時でも「枠組みは維持」 厚労省WG
厚生労働省は25日に開いた「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）に、新興感染症などの拡大時でも、地域医療構想については基本的な枠組み（病床必要量の推計・......
［医薬品］ 新たに7医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
厚生労働省は11月25日付で、新たに7医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと、都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。▽BIIB067／筋萎縮性側索硬化症／バイオジェン・ジャパン▽Rozanolixizumab／全身型重症筋無力症／ユーシービージャパン▽シロリムス／難治性脈管腫瘍・脈管奇形／ノーベルファーマ▽アバルグルコシダーゼ アルファ（遺伝子組換え）／糖原病II型／サノフィ▽ダラツムマブ（遺伝子組換え）、ボルヒアルロニダーゼアルファ（遺伝子組換え）配合注射剤／全身性ALアミロイド...
［介護］ 介護報酬のプラス改定の見送りを提言 財政審建議
年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術（ICT）の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求めた。 一方、介護事業者の「収支差」には感染拡大が大きな影響を及ぼしていないとの見方を示し・・...
［医療提供体制］ 再編統合で民間病院が資産取得、税制優遇を検討へ 厚労省
厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議（以下、調整会議）での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示(p25参照)。これらへの異論は出なかった。 厚労省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、新興感染症の感染拡大時の取り組みとの関係や、構想の実現に向けた今後の取り組み、その工程に関する議論の整理案を示・・・...
［診療報酬］ 21年度薬価改定は慎重に検討を 中医協・専門部会でヒアリング
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、中間年の薬価改定として初の2021年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会は、中間年改定の在り方として「対象範囲は乖離率が著しく大きい品目とすべき」などとした上で、21年度改定については医療機関や薬局への影響を勘案して「慎重に検討すべき」とした。日本医薬品卸売業連合会は、24日の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」への提出資料で、20年度上期の価格交渉は「例年と全く異なる状況」と説明した(p9～p10参照)(p15参照)。 ...
［医薬品］ COVID－19回復者血漿バンキングモデル構築 研究概要報告
薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会が25日に開かれ、新興感染症の回復者からの血漿の採取体制の構築に向けた研究（研究代表者＝松下正・名古屋大学医学部教授）の概要が報告された(p56参照)。 研究概要によると、COVID－19などの新興感染症の既感染者からの献血については、血液事業の安全、安定的な運営のため、原則実施されていないが、治療法が未確立な新興感染症に対しては、既感染者の回復期血漿を使用した血漿療法・血漿分画製剤（特殊免疫グロブリン製剤）に一定の有効性が示唆されている&l・・...
感染拡大防止支援事業、福井・長野は実績ゼロ続く 厚労省・16日時点
厚生労働省は24日付で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況をホームページに公表した。16日時点の主な事業の医療機関などへの交付実績を都道府県別にまとめた。「医療機関・薬局......
電力センサーを活用して高齢者を遠隔見守り、福岡市で実証実験（ニュース）
ウェルモは、東京電力パワーグリッドやエナジーゲートウェイと共同開発している「電力、センサー情報を用いた居宅内モニタリングシステム」について、2020年11月下旬に福岡市で実証実験を開始すると発表した。福岡市に住む約20人の独居高齢者が対象で、2021年4月まで実施する予定。 実証実験では、電力センサーで測定した家電利用データやその他のセンサーのデータを基に、生活状況のリポートや異常行動の通知を実......