「新興感染症等」、6事業目に追加で合意 医療計画検討会、第8次から記載
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は19日、広く一般の医療連携体制にも大きな影響が及ぶ「新興感染症等の感染拡大時における医療」への対応を、医療計画の「6事業目」として追加することで合意......
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は19日、広く一般の医療連携体制にも大きな影響が及ぶ「新興感染症等の感染拡大時における医療」への対応を、医療計画の「6事業目」として追加することで合意......
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は19日、後期高齢者の窓口2割負担について、具体的な所得基準の考え方を議論した。厚労省は所得の上位20~44%(現役......
自民党の財政再建推進本部(本部長=下村博文政調会長)は19日、医療制度改革に関する報告書を大筋で取りまとめた。後期高齢者の負担の在り方については、年齢ではなく能力に応じた負担の必要性を強調する一方、......
愛知県医師会は19日、発熱患者の電話相談について、愛知県医が運営する救急医療情報センターでも受け付けを開始したと発表した。かかりつけ医を持たない発熱患者からの電話相談は保健所が運営する受診・相談セン......
横浜市立民病院の石原淳病院長は19日、全国公私病院連盟が東京都内で開いた「コロナ・感染症対策特別セミナー」で講演し、感染症を視野に入れたBCP(業務継続計画)の考慮や、院内感染防止に向け現場スタッフ......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は19日、禁煙に取り組む企業で組織する「禁煙推進企業コンソーシアム」が開催したオンラインセミナーで、喫煙と新型コロナウイルス感染症の関連に言及した。喫煙者は同感染症にかかり......
国立がん研究センターの研究班は19日、全国がんセンター協議会に加盟する32施設での診断治療症例の部位別5年生存率、10年生存率のデータを更新し、同協議会のホームページに公表した。2010~12年の全......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=下村博文政調会長)は19日、日本医師会を含む三師会から意見を聴取した。日医からは中川俊男会長と釜萢敏常任理事が出席。政府が来年前半までに全国民分の新......
大病院受診時の定額負担の拡大では、対象病院の拡大と共に、患者負担額の増額と増額分については公的医療保険の負担軽減も行うことが課題となっており、厚生労働省は、診療報酬の初・再診料相当額を控除し、定額負担はそれと同額以上に増額する考え方を19日の社会保障審議会・医療保険部会に提案した。初診料では2,000円を控除し、定額負担は2,000円以上増額、現行の5,000円以上から7,000円以上となる(p31参照)。 初診料は288点だが、一般病床数が200床以上の病院で紹介率が低い場合は214点となってい...
厚生労働省は19日に開かれた「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の会合で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定保健指導の実施方法を見直す「対応案」を示した(p34参照)。 厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響下において特定保健指導を適切に実施していくための方策に関しては「ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いた特定保健指導の実施をさらに促進していくことが考えられる」と説明。現在、ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いた特定保健指導については「特定保健指導における情報・・・...
厚生労働省は19日、第14回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数は増加が続いており、病床占有率も上昇が続いていることを取り上げ「このままの状況が続けば、予定された手術や救急医療の受入などを制限せざるを得なくなるなど、通常の医療との両立が困難となる」としている(p115参照)。 厚労省によると、11日時点の全国の入院者数は4,517人で、1週間前と比べて925人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は16.8%で、都道府県別では、沖...
厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合(上位20%)と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院(688施設)を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(p8参照)(p26参照)。 後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が145万円以上(年収約383万円以上)の現役並み所得者(約130万人、後期高齢者の7%)は3...
厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することを提案し、了承された(p115参照)。新型コロナウイルスの流行の影響や浮き彫りになった課題を踏まえ、今後の新興・再興感染症への対策を計画の中に盛り込む必要があると判断したことによるもので、平時と感染拡大時に分けて取り組み内容の記載を求める。社会保障審議会・医療部会で、こうした方針を正式に決定す・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、医療施設、高齢者施設などでクラスターが多数発生しているとして、高齢者施設などの入所者、介護従事者に対する検査の徹底について「一層の取り組みを推進していただきたい」と都道府県などに要請した。さらに、対応を進めるための方針を取りまとめ公表した。公表された方針は、▽高齢者施設等での検査の徹底▽高齢者施設等団体での相談窓口の設置-の2点(p1参照)。 検査の徹底では、入所者、介護従事者などに発熱などの症状が出た場合は「必ず検査を実施するこ・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第20回)が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け入れ先の調整が難航することは、病院の受け入れ体制が厳しい状況になっていることによるものと考える」としている(p9参照)。 コメント・意見では、18日時点の入院患者数について、前回(11日時点)の1,076人から1,354人と...
全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協議会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協会の介護関係4団体は18日、2021年度介護報酬改定のプラス改定実現を求める要望書を菅義偉首相と田村憲......
厚生労働省は18日の医師の働き方改革の推進に関する検討会に、副業・兼業を行う医師について、自院で予定されている時間外・休日労働は年960時間以内だが、他の医療機関での勤務を通算すると年960時間を超......
厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の窓口2割負担に関する所得基準の考え方を提示する。介護保険の2割負担と同じく所得の上位約20%(約200万人)に当たる「本人課税所得64......
厚生労働省は18日に開いた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論を踏まえた「中間とりまとめ(案)」を示した。早ければ次回年内予定の検討会でまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出す......