200床以上の一般病院への定額負担拡大「まずは検証を」 日医・猪口副会長
日本医師会の猪口雄二副会長は18日の会見で、200床以上の一般病院への定額負担拡大について、今年4月に対象が見直されたばかりだとし、まずはしっかりと検証すべきだと主張した。地域によって事情が異なるた......
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日本医師会の猪口雄二副会長は18日の会見で、200床以上の一般病院への定額負担拡大について、今年4月に対象が見直されたばかりだとし、まずはしっかりと検証すべきだと主張した。地域によって事情が異なるた......
日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、21日から23日までの3連休を「秋の我慢の3連休」とし、外出を自粛するよう国民に呼び掛けた。東京都や北海道などを中心に新型コロナウイルスの新規感染者数が急増......
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は18日、2023年度以降の医師需給と地域枠設置の考え方について議論を開始した。厚労省はこれまでの議論を踏まえ、地域の実情に応じて地域枠......
自民党の「新型コロナウイルス対応にあたる重点医療機関等の経営支援勉強会」(発起人=岸田文雄前政調会長)は18日に初会合を開き、全国厚生農業協同組合連合会(JA全厚連)や日本病院会などから新型コロナ感......
第一三共とCureAppは2020年11月18日、がん患者を支援するアプリの共同開発契約を締結したと発表した。医療機器としての承認を目指しており、2021年度に乳がん患者を対象とした臨床試験を開始する予定。第一三共によると、同社が患者支援アプリの開発に参入するのは初めてという。 抗がん剤治療を受けている患者の症状や副作用の管理に利用するアプリの開発を目指す。アプリの具体的な内容は検討中だが、患者......
田村憲久厚生労働相は18日の衆院厚労委員会で、政府が来年前半までに全国民分の確保を目指している新型コロナウイルスワクチンに関連し、同ワクチンの流通体制確保に向け、高度な温度管理に対応した冷凍保管設備......
自民党・新型コロナウイルス感染症対策本部「感染症対策ガバナンス小委員会」(武見敬三委員長)は18日、民間シンクタンクの調査会が作成した政府の新型コロナ対応に関する検証報告書についてヒアリングした。終......
田村憲久厚生労働相は18日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策のため、重症化リスクの高い人が多い高齢者施設などに感染対策の専門家を派遣し、感染防止策などの情報提供や指導を行う......
世田谷区は馬事公苑のすぐそばに位置する「ウェルケアガーデン馬事公苑」。緑豊かな環境も魅力的なホームでは、毎日のアクティビティなど充実した生活を送っているといいます。村山支配人へのインタビューを通して、実際の暮らしぶりに迫りました。...
全国自治体病院開設者協議会など自治体病院関係10団体は18日、地域医療構想で再検証の対象としている約440の公立・公的医療機関等の見直し期限を巡り、拙速な期限設定を行うことなく地域の事情に合った柔軟......
厚生労働省保険局医療課は17日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その43)を地方厚生局などに事務連絡した。「鼻咽頭拭い液または鼻腔拭い液中のA型インフルエンザウイルス抗原とB型インフル......
自民党の自治体病院議員連盟(細田博之会長)は18日、全国自治体病院協議会の小熊豊会長らから自治体病院の現状と課題を聴取した。小熊会長は新型コロナウイルス感染症による病院経営への悪影響を説明。診療体制......
財務省は11月18日、2020年10月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5~p8参照)▽総額/763億円(前年同月比16.3%増)▽米国/292億円(35.6%増)▽EU/87億円(6.9%増)▽アジア/235億円(10.4%減)▽中国/118億円(25.9%減)●輸入額(p4参照)(p13~p16参照)▽総額/2,840億円(10.3%増)▽米国/583億円(46.9%増)▽EU/1,420億円(15.7%増)▽アジア/239億...
東京都健康長寿医療センターは18日、認知症研究を行う新たな組織「認知症未来社会創造センター」を創設したと発表した。都が策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」の認知症との共生・予防推進プロジェクトの一環として、認知症に向き合い「共生」と「予防」両面の対策を進めるため、データベースの構築などに取り組む(p1参照)。 健康長寿医療センターによると、未来に向けた認知症研究の基盤を確立するため、同センターが保有するビッグデータを認知症研究のプラットフォームとして構築する。構築したデータベースや・・・...
厚生労働省は、第21回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議(18日開催)で、感染症や災害への対応に係る論点や検討の方向性を示した。新型コロナウイルス感染症への対応や介護サービスにおける感染症対策の検討状況などを踏まえつつ、運営基準において「委員会の開催や指針の整備」などの取り組みを求めることを検討するよう促した(p87~p88参照)。 厚労省は、論点として、▽感染症対策の徹底▽業務継続に向けた取り組み▽地域と連携した災害への対応-を挙げた。感染症対策の徹底については「各サービス・・...
厚生労働省の調査によると、2019年度(19年5月-20年4月審査分)の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人(前年度比1.8%増)、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人(同7.2%増)だった(p1参照)(p8参照)。 厚労省が18日に公表した19年度の「介護給付費等実態統計」によると、同年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けた人は、前年度比13万7,600人(2.3%)...
厚生労働省は18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、これまでの議論についての「中間とりまとめ(案)」を提示した(p26参照)。この日の意見を踏まえた修正案を次回の検討会に示す考えで、年内にまとまる見通し。 検討会はこれまで、医師の労働時間の上限規制に関して、医事法制・医療政策で措置が必要な事項を中心に議論を行った(p28参照)。具体的には、▽「地域医療確保暫定特例水準」(B水準)と「集中的技能向上水準」(C水準)に当たる対象医療機関の指定▽「追加的健康確保措置」の義務化と立ち・・・...
厚生労働省は18日、2023年度以降の大学医学部の総定員を段階的に減らすことを「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された(p14参照)。将来的に医師の数が過剰になるのを防ぐのが狙い。どのように減らすかは、次回以降、議論を深める 同省は18日の会合で、これまでの議論などを踏まえ、今後の地域枠の設置などに関する考え方を示した。 具体的には、地域での医師の確保を図るため、23年度以降の医学部の地域枠については各地の実情に応じて増員を進める一方、医学部の総定員は臨時定員(2・・...
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は18日、2021年度薬価改定の在り方について議論した。支払側からは中間年改定の平時の在り方も議論すべきとの考え方が示されたが、診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下での薬価調査結果については丁寧な分析が必要で、その上で改定については慎重に検討すべきと強く主張。コロナ禍の21年度改定に限定して議論すべきとの診療側の考えに、支払側も理解を示した。次回に業界ヒアリングを行う(p13参照)。 21年度薬価改定は、これまでの2年に1回の薬価改定の中間年にも全品目・・...
2021年度中間年薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論の中で、支払側から新たな課題が提起された。薬価改定時の薬価は、市場実勢価格の加重平均値を基本とした上で、市場での流通安定の観点から調整幅として一律に2%を上乗せして算定されている。この2%が適切かについて議論すべきだとした。財政制度等審議会・財政制度分科会で議論されているもので、これを中医協に提起した。また、21年度改定では、新薬も対象にすべきとの考えを示した(p13参照)(p61参照)。 薬価改定時の個別医薬品の薬価は、市場実・・・...