大阪府医など、新型コロナ対策6項目を要望 茂松会長「府とタッグ組んで」
大阪府医師会の茂松茂人会長は15日に会見を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けた6項目の要望を公表した。要望は13日に府内の大学病院や公立病院、病院団体と「地域医療確保・新型コロナウイルス......
「 2020年12月 」一覧
感染管理認定看護師養成事業、来年3月から申し込み開始 日看協
日本看護協会は15日、感染管理認定看護師養成推進事業を開始すると発表した。200床未満の医療機関や介護施設での同認定看護師の配置を促進するため、認定看護師教育機関（感染管理分野）の受講費用の補助とし......
持参薬の処方内容継続での指示漏れ等で注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は15日、持参薬の処方内容を継続する際の処方・指示漏れを医療安全情報として注意喚起した。2017年1月1日～20年10月31日までに9件の事例報告があった。 具体的な事例として、......
［予算］ 医療機関などへの資金繰り支援に1,037億円計上 第3次補正予算案
政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症への追加対策を盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を決定した。医療・福祉事業者への資金繰り支援に1,037億円を計上(p4～p5参照)(p12参照)。また、コロナ禍の影響で診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や新型コロナ回復患者の転院を支援するために71億円を充てる(p11参照)。 補正予算の追加歳出は計19兆1,761億円で、厚生労働省分は4兆7,330億円(p5参照)(p8参照)。 このうち、新型コロナの緊急包括支援交付金による支援...
［予算］ コロナ患者の移送・搬送で救急活動用の資器材を整備へ 総務省
総務省は15日、同省所管の2020年度第3次補正予算案の概要を公表した。経済対策については「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」や「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」などが盛り込まれている(p3～p7参照)。 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」に関しては、▽消防における救急活動用の資器材の整備（3.0億円）▽周期統計調査の確実な実施のための環境等整備（24.8億円）▽モバイル決済モデル推進事業（2.6億円）－を挙げており、「消防における救急活動用の資器材を整備し、新型コロナ...
重点医療機関への医療従事者派遣、補助基準上限を「倍増」 厚労省
厚生労働省は14日付で、各都道府県に対して「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」を事務連絡した。医療機関などは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交......
医師の働き方改革「中間取りまとめ」了承 改革内容の周知でWG設置へ
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は14日、これまでの議論を整理した中間取りまとめ案を大筋で了承した。来年の通常国会に医療法改正案を提出する。今回の取りまとめに記載した追加的健康確......
【中医協】6歳未満の外来、医科100点など特例的評価 回復患者の転院支援も
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は14日、持ち回りの会合を開き、新型コロナウイルス感染症の特例的な対応として、小児のうち6歳未満の乳幼児の外来診療等に対する評価を初再診に関係なく、......
21年度介護報酬改定、「プラス0.70％」を軸に調整 週内にも決定へ
政府は2021年度介護報酬改定について、新型コロナウイルス感染症によるかかり増し経費分0.05％増も含めて改定率を0.70％増とする案を軸に調整している。実現すれば、18年度改定の0.54％増を上回......
20年度第3次補正、新型コロナ緊急支援交付金に1.3兆円 小児科支援も
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案の概要が分かった。医療提供体制の確保と医療機関等への支援として約1兆6500億円を計上する見込み。このうち大部分である約1兆300......
全世代型社会保障、高齢者2割負担の導入などで最終報告 政府
政府の全世代型社会保障検討会議は14日、医療制度改革などを盛り込んだ最終報告を取りまとめた。後期高齢者の医療費自己負担割合の在り方については、「課税所得が28万円以上」および「年収200万円以上（単......
平井知事「コロナ交付金の増額、手続き簡素化を」 自民・コロナ本部
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝下村博文政調会長）は14日、全国知事会の平井伸治鳥取県知事からコロナ対策に関する意見と要望を聴取した。平井氏はオンラインで出席し、新型コロナウイルス......
コロナ踏まえた今後の医療体制を了承、医療部会に報告へ 医療計画検討会
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は14日、「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（案）」を了承した。前回会合で示した案を若干修正した上で、下部......
コロナ治療後の陰性患者受け入れを会員に要請 日慢協
日本慢性期医療協会（日慢協）は、新型コロナウイルス感染症の罹患後に陰性となった患者を対象に、会員病院での受け入れに乗り出している。急性期病院での治療を経て新型コロナが陰性となった「ポストコロナ」の患......
看護職の「2交代」病棟、42.7％で過去最多を更新 医労連調査
日本医療労働組合連合会は14日に記者会見を開き、看護職員などの「2020年度夜勤実態調査」の結果を公表した。2020年6月の勤務実績の調査結果を取りまとめた。入院部門で8時間以上の長時間勤務になる「......
データ提出加算、49保険医療機関が届け出可能に 厚労省
厚生労働省保険局医療課は11日付で、DPCデータの提出実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取り扱いについて地方厚生局などに通知（保医発1211第1号）した。別添資料にデータ提出の実績が認め......
政策として「移動制限や人的接触の抑制を」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は14日に会見を開き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について「個々人の努力や行動の抑制に頼って感染を制御しようとしてきたが、うまくいっていないのは現実が示している」とし、......
［医療改革］ 大病院定額負担を200床以上に拡大へ、次期通常国会に法案提出
菅義偉首相が議長の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめた最終報告書では、大病院の初再診時定額負担徴収義務の拡大も、外来機能報告制度創設に関する法案を次期通常国会に提出することに含めて実施すると決定した。「医療資源を重点的に活用する外来」と報告した病院を「紹介患者への外来を基本とする医療機関」と明確化し、その一般病床が200床以上の病院に、初再診時定額負担の徴収義務を拡大する。一般病床200床以上の688病院がその対象範囲に入る(p6～p8参照)。 大病院の初再診時定額負担徴収義務の対象拡大は・...