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新型コロナウイルス感染症患者の増加に備え、厚生労働省は14日、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）を保有する医療機関に対して関連の消耗品を無償で配布する方針を明らかにした(p1参照)。18日の午後6時までに、専用のシステムに希望数量などを入力した医療機関が対象で、2021年1月中旬から下旬の配布を予定している(p2参照)。 専用システムは「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」（G－MIS）。人工呼吸器などを整備している医療機関が、期限内に消耗品の希望数量や在庫数、使用実績などを...
厚生労働省医政局医療経理室と健康局結核感染症課は14日、新型コロナウイルス感染症の院内感染でクラスターが発生した医療機関への医師・看護師派遣などに関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では、院内感染でクラスターが発生した医療機関について、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業による重点医療機関の病床確保料（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）などのような財政的な支援の対象となり得ることを取り上げている(p1参照)。 具体的には、新・・・...
政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した(p7参照)(p5参照)。 政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」。それによると、22年度以降に団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり始めることで、現役世代が負担する後期・...
中央社会保険医療協議会の総会が14日、持ち回りで開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、6歳未満の乳幼児の診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする特例を了承した(p16参照)。 抱っこやおむつ交換、授乳などの際に親や医療従事者と濃厚接触しやすい▽感染経路が非常に多く、感染予防策の徹底が重要▽新型コロナに感染していることを想定し、全ての診療で対策を取る必要がある－など小児の外来診療の特性を踏まえた対応(p16参照)。初診か再診かによらず、6歳未満の乳幼児の外来診療を行えば、小児科・・・...
厚生労働省保険局の井内努医療課長は、14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、財政当局との協議を経て、次回の同専門部会に2021年度薬価改定の骨子を示すことを明らかにした。同専門部会は、対象範囲と適用ルールで、両論併記の取りまとめとなっている(p10参照)。 井内課長の発言は、薬価専門部会が意見取りまとめの議論に入る前に行ったもの。改定の対象範囲については、平均乖離率の「2倍以上にすべき」との意見の一方、「0.5倍や0.25倍など1倍以下も検討に加えるべき」と、大きく分かれていることを前提に...
厚生労働省は、14日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の会合で、追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みなどを盛り込んだ、中間とりまとめ案を示した(p15～p19参照)。議論の結果、この案は座長が預かることとなり、文言を修正したものについて、社会保障審議会・医療部会で議論する予定。 中間とりまとめ案では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みを整理している。検討の視点として、▽各措置の対象者を適切に特定できるか▽確実に各措置が実施できるような責任体制になっているか▽措置・・・...
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は14日、地域医療構想の今後の進め方などを盛り込んだ「考え方」の案を、おおむね了承した。対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証の時期を明示しなかったが、2022年度中を目途に地域医療構想の実現に向けた地域の議論が進められていることが重要になるとの見解を示した(p14参照)。 「考え方」の案によると、地域医療構想の実現に向け、各地域での検討状況を適時・適切に把握しながら、自主的に検討や取り組みを進めている医療機関や地・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日付で、「新型コロナウイルス感染症患者等の移送者に係る取り扱い」を都道府県などに事務連絡した。移送車について、「必ずしも移送車にアイソレーターおよ......
東京都は、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に備えた医療提供体制の整備を加速させている。従来レベル1～3で設定していた病床確保の考え方について、レベル3を重症病床数に応じて「3-1」と「3-2」......
11日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、同感染症ワクチンの接種順位の上位に位置付けた医療従事者の具体的な範囲を大筋で取りまとめた。医療提供体制を確保するため、病院や診療所で同感染症患者......
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は11日、今後の感染状況について3つのシナリオを提示し、それぞれに必要な対策を盛り込んだ提言を取りまとめた。感染拡......
田村憲久厚生労働相は11日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの供給について、政府と英アストラゼネカ（AZ）の間で正式な契約を結んだと発表した。具体的には、1億2000万回分の供給を受けるとし......
厚生労働省の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）は11日、4職種の法改正事項を盛り込んだ「議論の整理案」を了承した。改正が必......
自民党のデジタル社会推進本部（本部長＝下村博文政調会長）は11日、政府が来年9月の発足を目指すデジタル庁の具体的な役割を盛り込んだ提言案「短期・中長期の視点を持ったデジタル社会の実現に向けて」を大筋......
日本病院会は11日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、Go To キャンペーンの即刻中止を求める声明を発表した。このまま感染拡大が続けば医療崩壊につながる可能性が高いと指摘し、国が先頭に立っ......
「地域包括支援センターってどんな相談を受け付けているの？」という方に向けて、地域包括支援センターの相談事例を7つご紹介します。高齢者のささいな悩みにも対応できる機関ですので、なにか不安があったらすぐ相談しましょう。...
厚生労働省は10日付で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況をホームページに公表した。11月30日時点の主な事業の医療機関などへの交付実績を都道府県別にまとめた。「重点医療......
加藤勝信官房長官は11日午前の会見で、政府・与党の協議によって後期高齢者への窓口2割負担導入に関する方針がまとまったことを受け、負担増となる高齢者が窓口で支払う金額などについて、現在、厚生労働省が数......
日本医業経営コンサルタント協会は11日、医療機関等の税制の在り方に関する提言を発表した。控除対象外消費税問題の抜本的解決を求めたほか、新型コロナウイルス感染症に対応した税制措置も要望した。同協会によ......
厚生労働省医政局医療経理室と健康局結核感染症課は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業のＱ＆Ａ（第9版）に関する事務連絡（11日付）を都道府県衛生主管部（局）に出した。第9版では、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」の報告書に関する事項を追記している(p1参照)(p15参照)。 ワーキンググループの報告書では、「関係者が今後更なる取組みを進めるに当たってのポイントと提言」として、▽感染症に関する正しい知識の普及、偏見・差別・・・...
厚生労働省は、11日に開かれた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」の第4回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の案を示した。 報告書案では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療体制の「位置づけと考え方」と「求められる体制」に加え、「今後の精神科救急医療の体制整備に係る取組」の3項目に分け、対応や方向性などを提案している(p5～p19参照)。 「位置づけと考え方」では、精神科救急医療・・・...