「 2020年12月 」一覧

　厚生労働省は9日、地域医療構想の実現に向け、対象の公立・公的病院に要請している「具体的対応方針」の見直しを含めた工程の設定について、今冬の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら改めて検討することを関連の作業部会に提案し、おおむね了承された(p6参照)。こうした方針を14日に開催する上部組織の「医療計画の見直し等に関する検討会」に報告し、そこでの取りまとめに反映させたい考え。　作業部会は、「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）。厚労省は、9日の会合で、新型コロナ対応を踏まえ・・・...

　厚生労働省はこのほど、2020年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万5,896円（前年同月比0.5％減）▽定期給与／25万2,790円（0.6％減）▽特別給与／3,106円（3.0％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／134.9時間（1.4％増）▽所定内労働時間／130.4時間（2.2％増）▽所定外労働時間／4.5時間（15.1％減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／772.5万人（1.7％...

　総務省は8日、2020年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／28万3,508円（前年同月比：名目1.4％増、実質1.9％増）、13カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万5,822円（名目15.3％増、実質15.9％増）、2カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：54万6,786円（名目2.0％増、実質2.5％増）、10カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省は8日、「その他の生物学的製剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「その他の生物学的製剤」の「エクリズマブ（遺伝子組換え）」では、「重要な副作用」の項に、「重篤な感染症：播種性淋菌感染症、肺炎球菌感染、インフルエンザ菌感染等の重篤な感染症があらわれることがある」との記載を追加した(p9参照)。　今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品・・・...

　政府が8日の臨時閣議で決定した新たな経済対策には、新型コロナウイルスの感染拡大により診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や、新型コロナ回復患者の転院を支援するための診療報酬上の特例措置などが盛り込まれた(p14～p15参照)。こうした対策の実施に向け、政府は具体的な事業費などを決め、2020年度第3次補正予算を編成する。　同日に閣議決定されたのは「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」。その事業規模は、総額約73.6兆円に上る。また、財政支出は約40兆円で、このうち約5.9...

　政府は8日の臨時閣議で、2021年度予算編成の基本方針を決定した。これまでの歳出改革の取り組みを継続し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、21年度予算編成でしっかりとしたメリハリ付けを行うとの考え方を示した(p6参照)。　4日の経済財政諮問会議で示された原案には、予算編成での「メリハリ付け」が記載されており、それを実施する前提として新型コロナの状況という観点を新たに加えた(p6参照)。　原案では、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じるとも明記し、その課題の1つに新型コロ・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8日、医療機関や高齢者施設などの検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医療機関などで新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合の取り扱いをまとめている(p1～p2参照)。　事務連絡では、重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者の取り扱いについて「発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただきたい」としている(p2参照)。　また、1・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは8日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月2日現在、第48週（11月23日－11月29日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は前週と同じく99人となった。なお、12月3日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　政府は、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象者の所得基準などを15日の閣議で決定する方針だ。田村憲久厚生労働相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。　田村厚労相は会見で、下村博文・自民党政調会長が15日の合意を目指すとの考えを明らかにしたことに触れ「物理的に15日の閣議決定ということになる」と説明。また「政府としては、若い人の負担の上昇を抑えるという意味で、高齢者で負担能力のある人には2割負担をお願いしてきた。与党でしっかりと議論してもらっているので、それを注視する」とも述べ・・...