外来受診時定額負担の拡大、「国は説明責任を」 日病
日本病院会の相澤孝夫会長は22日の定例会見で、紹介状なしでの大病院の外来受診時の定額負担拡大について、政府として国民への説明責任を果たす必要があるとの見解を示した。また、新型コロナウイルス感染症の対......
「 2020年12月 」一覧
異業種との協業でヘルスケア産業の発展目指す 国際医療福祉大・高木専務理事
国内有数の医療・教育・福祉複合体を形成する国際医療福祉大・高邦会グループの高木邦彰専務理事は、じほうのインタビューに答え、新たに開始する異業種企業との協業によるヘルスケアオープンイノベーションプロジ......
感染拡大防止支援事業、都道府県間の差異解消を 保団連
全国保険医団体連合会は22日、政府の第2次補正予算で措置された「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（補助金）」について「都道府県間の差異解消に向けて対象経費を周知する」よう求める要望書を......
［介護］ 「高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書を公表 厚労省
厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(p24参照)。 調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調べ、厚労行政施策の企画・立案のための基礎資料を得るためのもの。2018年7月12日に全国の20歳以上・・...
［看護］ 新型コロナが理由の看護師離職、病院の15.4％で 日看協調査
日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。 調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者（有効回収数2,765件）▽介護保険施設看護管理者（1,865件）▽訪問看護ステーション看護管理者（2,664件）▽感染管理認定看護師・感染症看護専門看護師（803件）▽感染領域以外の認定...
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料で疑義解釈を事務連絡 厚労省
厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その47」を都道府県などに出した。医療機関が要件を満たしていれば、同一の医療機関の療養病床および一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出てもよいと指摘。ただし、療養病床により届出を行う場合は、1病棟に限るとしている(p2参照)。 同省が3月に出した通知によると、▽療養病床により届出を行う▽許可病床数200床未満の医療機関で、地域包括ケア入院医療管理料1・2・3・4の届出を行う－ことができるのは、1病棟に限られる。...
［医療提供体制］ 医師の働き方改革の推進に関する検討会が中間とりまとめ
厚生労働省は22日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みを整理しているほか、今後の検討事項も示している(p13～p17参照)(p32参照)。 中間とりまとめによると、検討会では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みについて、▽各措置の対象者を適切に特定できるか▽確実に各措置が実施できるような責任体制になっているか▽措置の実施状況に対するチェック機能が確実に働く仕組みとなっているか▽履行が不十分な場合に、改善が図ら・・・...
［感染症］ 新規報告数3週連続0人、累計患者数99人 風しん疫学情報・第50週
国立感染症研究所・感染症疫学センターは22日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月16日現在、第50週（12月7日－12月13日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は前週と変わらず99人となった。なお、12月17日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
医師の働き方改革、中間取りまとめを公表 厚労省・検討会
厚生労働省は22日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。14日に開かれた会合で了承されたもので、同日の意見を踏まえて一部追記している。医師の時間外労働の上限規制につい......
【対論・医療DXの視界】森田朗・津田塾大教授、鈴木康裕・前厚労省医務技監に聞く
ゲームチェンジャーとなるか、オンライン資格確認等システム動き出す全国規模の医療情報連携基盤 「コロナ禍」の1年が間もなく暮れようとしている。非日常が日常になり、テレワークやオンラインコミュニケーション......
厚労省のオンライン診療検討会、2021年秋に指針改定を目指す（ニュース）
厚生労働省は2020年12月21日、「第13回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催し、今後の検討スケジュールを提示した。初診を含めたオンライン診療の恒久化について引き続き検討し、2021年6月頃に取りまとめて秋の指針改定を目指す。 検討会はこれまで2020年内に一定の方向性を示すことを念頭に検討してきたが、新型コロナウイルス感染症が再拡大していることなどから時間を......
「アビガン」へのコロナ適応追加は見送り 第二部会「有効性の判断困難」
厚生労働省は21日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、富士フイルム富山化学の抗ウイルス薬「アビガン」（一般名＝ファビピラビル）について、新型コロナウイルス感染症の適応追加を審議した。審議の結......
オンライン診療の研修、「問診」「理学的所見の取り方」など必須に 厚労省
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は21日、初診のオンライン診療で安全性や信頼性を確保するためのルールについて議論した。厚労省は双方に関わる項目として「研修......
オンライン診療の恒久化、来年6月めどに取りまとめ 指針改定は来秋
21日の厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」では、来年6月をめどにオンライン診療の恒久化に向けた取りまとめを行い、来秋にも指針を改定するスケジュールを確認した。......
医療緊急事態宣言、政府は早期の対策を 四師会・四病協・都医
四師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会）と四病院団体協議会、東京都医師会は21日、新型コロナウイルス感染症の拡大で医療提供体制が逼迫していることを受け、「医療緊急事態宣言」を......
21年度厚労省予算案、過去最大の33兆円超に 社保費は1609億円増
厚生労働省の2021年度一般会計当初予算案は総額33兆1380億円で、前年度比1519億円（0.5％）の増加となった。厚労省分の社会保障関係費は32兆7928億円（前年度比1609億円）増で、いずれ...
専門医の更新審査、26年度からe-ラーニング等で実施へ 専門医機構
日本専門医機構の寺本民生理事長は21日の定例会見で、2021年度にも誕生する機構認定の専門医の質確保に向け、5年後の26年度から実施する更新の審査に関する協議を各学会と進めていることを報告した。18......
地域医療構想の実現へ優遇措置を創設 厚労省、21年度税制改正
厚生労働省は21日、2021年度税制改正の概要を公表した。地域医療構想の実現に向けた税制上の優遇措置を創設するとし、医療機関の開設者が共同再編計画（仮称）に基づき、医療機関の再編に伴い取得する土地や......
課題や施策、推進体制など「骨子案」を提示 死因究明検討会
厚生労働省の死因究明等推進本部事務局は21日に開いた「死因究明等推進計画検討会」に、年度内にまとめる報告書の骨子案を示した。現状認識や、死因究明について講じるべき課題、推進体制などで構成。次回検討会......
「病床再編支援」を基金に位置付け、全額国費で195億円 21年度予算案
厚生労働省は2021年度予算案で、地域医療構想の実現に向けた病床ダウンサイジングを後押しする「病床機能再編支援事業」を、地域医療介護総合確保基金（医療分）の新たな事業に位置付け、基金総額のうち195......