厚労省、感染症危機管理の担当企画官を新設 感染研は定員倍増
厚生労働省は、感染症危機管理体制の整備のため、感染症危機管理担当の大臣官房企画官を設置する。21日に発表した2021年度の組織・定員要求に盛り込んだ。人員体制整備では省内部局、検疫所、国立感染症研究......
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厚生労働省は、感染症危機管理体制の整備のため、感染症危機管理担当の大臣官房企画官を設置する。21日に発表した2021年度の組織・定員要求に盛り込んだ。人員体制整備では省内部局、検疫所、国立感染症研究......
田村憲久厚生労働相は21日の閣議後会見で、英国で確認された新型コロナウイルスの変異種への対応を聞かれ、現状は「報道ベースでしか確認できていない」と述べ、外務省を通じて実態の確認を進めていると説明した......
若年性認知症は65歳以下で認知症の状態になってしまうことを指します。今回は自身や身内が若年性認知症である方に向けて、若年性認知症で介護施設に入居する際に知っておきたいことをお伝えします。...
政府は21日、社会保障関係費に35兆8421億円を計上した2021年度一般会計予算案を閣議決定した。前年度の35兆6914億円(21年度と比較のための組み替え後)と比べ、1507億円(0.4%)増と...
厚生労働省の迫井正深医政局長は19日の日本訪問看護財団主催の訪問看護サミット2020で「Withコロナの施策の動向と訪問看護への期待」をテーマに講演し、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅医療や介護......
ファイザーとライフデータイニシアティブ、NTTデータは、医療ビッグデータを活用した研究を進めるため、日本で初めて次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報提供に向けた契約を締結したと発表した。 今回の契約では、次世代医療基盤法に基づいて得られた、日常診療における医師の診察記録などのリアルワールドデータ(RWD)を基に、治療の効果や安全性の臨床アウトカムを評価する方法論を研究する。この方法論の確立に......
厚生労働省は21日、2020年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/7万4,846人(前年同月比3.2%減・2,495人減)▽死亡数/11万8,038人(3.3%増・3,754人増)▽自然増減数/4万3,192人の減少(6,249人減)▽婚姻件数/4万720件(5.9%増・2,270件増)▽離婚件数/1万6,283件(4.0%減・684件減)・・・...
厚生労働省は、21日に開かれた「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」で「コロナ禍における自殺の動向」を説明した(p1~p6参照)。 厚労省が示した「自殺者数の最近の動向(月別総数)」によると、2020年1月から11月までの自殺者数は1万9,225人(暫定値)だった。10月が最も多く、前年同月比660人増の2,199人。7月から11月までは、いずれの月も前年同月と比べて増えていた(p3参照)。 このほか、20年11月(暫定値、1,835人)と19年11月(確定値、1,616人)の比較(年齢階級別、...
総務省は21日、2021年度の総務省所管予算案の概要を公表した。「消防の広域化の推進等消防防災体制の充実強化」については、前年度当初予算比1億1,000万円増の16億7,000万円を計上している(p18参照)。 予算案の概要では、住民からの電話救急相談を受け付ける救急安心センター事業(♯7119)について「全国展開を推進」と記載。5Gなどの新たな技術を用いた救急活動の効率化・高度化についても「検討を実施」するとしている(p18参照)。 また、各地域の多様な消火・救急・救助ニーズに的確に対応するため...
文部科学省は21日、2021年度の文部科学関係予算案の概要などを公表した。「切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実」については、前年度予算比10億円増の35億円を計上。医療的ケアが必要な児童生徒などへの支援として、医療的ケアのための看護師の配置を拡充するとしている(p35参照)。 医療的ケアのための看護師の配置に関しては、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗する看護師を配置するなどの方向性を示している。また「学校における医療的ケア実施体制充実事業」については、前年度予算比1,300万円増の...
薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は21日、抗ウイルス薬「アビガン錠200mg」(一般名:ファビピラビル)の効能・効果への新型コロナウイルス感染症の適応追加を見送ることを決めた(p1~p2参照)。提出されたデータでは、薬の有効性を明確に判断するのが困難なため(p2参照)。ただ、厚生労働省の担当者は同部会終了後、「有効性が否定されたわけではない」と記者団に説明した。追加のデータが提出されれば、年明け以降に改めて検討する。 この日の部会では、新型コロナウイルス感染症の適応追加に関し、単盲検試・・・...
厚生労働省は21日、「局所麻酔剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「局所麻酔剤」の「リドカイン塩酸塩・アドレナリン(歯科用製剤を除く)」では、「慎重投与」の項に「[伝達麻酔・浸潤麻酔(耳、指趾へ投与する場合)]全身性または末梢性の血行障害のある患者、複数の指趾へ同時投与を行う患者、小児(壊死状態になるおそれがあるので、投与の可否を慎重に検討すること。投与する・・・...
政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円(3.8%)増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円(0.4%)増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。 21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定の実施など、さまざまな改革の努力によって、高齢化に...
日本訪問看護財団は19日、訪問看護サミット2020「新型コロナウイルス感染症に訪問看護はどう向き合ったか・向き合うか」をオンライン形式で開催した。挨拶に立った清水嘉与子理事長は、同感染症の第3波によ......
東京都医師会は2020年12月23日から、都内の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの患者数などを区市町村ごとにリアルタイムで把握する新システムを稼働する。医療機関が患者情報や検査情報をパソコンやスマートフォンからシステムに直接入力する。入力に基づく感染状況などを閲覧できるのは医療機関に限られ、医療現場での感染対策などに役立てるのが狙い。 新たに稼働するのは「コロナ・インフルエンザWeb」。......
全日本病院協会は19日の理事会で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例的な対応として、外来診療の初・再診等で1回当たり5点、入院で入院料によらず1日当たり10点の加算等が決まったことを評価できる......
政府の経済財政諮問会議は18日、「新経済・財政再生計画改革工程表2020」を決定した。社会保障について、全世代型社会保障改革の方針を入れた。2024年度から始まる第4期の医療費適正化計画に向け、国と......
厚生労働省は18日、自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部の「感染症対策ガバナンス小委員会」(武見敬三委員長)で、感染症サーベイランスシステム「NESID」と、新型コロナウイルス感染者等情報把握・......
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大理事長)は18日、2021年度介護報酬改定に関する審議報告案を座長預かりで了承した。今後、大がかりな修正はなく、厚労省は年内......
米製薬大手ファイザーが新型コロナウイルス感染症のワクチンを18日午前に国内で承認申請したことを受け、田村憲久厚生労働相は同日午後、厚生労働省内で会見した。ファイザーが特例承認を求めていることから、承......