「 2020年12月 」一覧

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[医療提供体制] 精神障害にも対応の地域包括ケア、求められる人材像を提示

 厚生労働省は、17日に開かれた第6回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、人材育成に関する「これまでの意見等の整理と論点」を示した(p68参照)(p70~p71参照)。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する人材育成を巡っては、これまでの検討会の議論で、医療機関の職員に対して、地域の支援力、ケア力を理解するための研修や人材交流が必要であるとの意見や、相談業務に携わる市町村の職員の基本的なスキルとして、メンタルヘルス支援の研修を推奨する提案などが出て・・・...

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[医療提供体制] 21年度の障害福祉サービス等報酬改定は0.56%引き上げ

 厚生労働省は17日、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定について、改定率がプラス0.56%となったと発表した(p2参照)。 改定率は、田村憲久厚労相と麻生太郎財務相による折衝で決まったもので、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価(プラス0.05%、21年9月末まで)を含めている(p1~p2参照)。 21年度の障害福祉サービス等報酬改定を巡っては、11日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第23回)で「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進する観点か...

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[医薬品] ポリファーマシー対策、始め方から予算確保まで手順書で後押し

 医薬品の相互作用などで有害事象を引き起こす高齢者のポリファーマシーの解消を後押しするため、厚生労働省は、病院の薬剤師や勤務医向けの手順書を作る。ポリファーマシー対策の始め方や体制整備、入院・外来ごとの対策の進め方のほか、それらのための予算確保のポイントなどを盛り込む(p10~p11参照)。2020年度中の取りまとめを目指す。 20年度の委託事業の一環で、薬剤師や医師などによる委員会が検討している業務手順書のたたき台を、省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に17日に示した。たたき台は、ポリファーマ・...

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[医療提供体制] 東京都の2週間後の医療提供体制、深刻な機能不全を危惧

 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第24回)が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「入院患者数は一時2,000人を超える非常に高い水準まで増加し、医療提供体制が逼迫している」と指摘。現在の増加比が2週間継続した場合「2週間後の12月31日には、医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が危惧される」としている(p9参照)。 コメント・意見では、16日時点の入院患者数について、前回(9日時点)の1,820人から1,960...

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[診療報酬] 21年度薬価改定、削減幅を0.8%分緩和 新型コロナの影響に配慮

 2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相は17日、麻生太郎財務相と折衝し、同年度の薬価改定で薬剤費4,300億円(国庫1,000億円)程度を減らすことで合意した(p1参照)。保険適用されている全医薬品のうち、市場実勢価格との乖離率が5%を超える1万2,180品目の価格を見直す。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に配慮し、薬価の削減幅を0.8%分、特例で緩和する(p1参照)。 薬価改定はこれまで2年に一回行われていたが、今後は「中間年」にも行う。国が決める薬価に市場実勢価格をその...

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[介護] 介護報酬改定、0.7%引き上げで決着 新型コロナ対応0.05%を含む

 政府は17日、2021年度の介護報酬の改定率をプラス0.7%とすることを決めた。新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価0.05%を含んでいる(p1~p2参照)。 改定率は、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相による同日の折衝で決まった。21年度の介護報酬改定を巡っては、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が11月25日「プラス改定をすべき事情は見出せない」とする提言(秋の建議)をまとめ、麻生財務相に提出していた。 田村厚労相は折衝後の記者会見で、介護事業の経営実態調査結果を踏まえながら...

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[医療改革] 社会保障制度改革の「議論の整理」を取りまとめへ 社保審部会

 社会保障審議会・医療保険部会は17日、政府の改革工程表と全世代型社会保障検討会議で検討が求められていた、後期高齢者の窓口負担引き上げや大病院の受診時定額負担拡大などの社会保障制度改革に関する「議論の整理」(案)についての議論を進めた。残されていた国民健康保険制度改革の議論も行い、次回に全体の「議論の整理」をまとめる(p19~p42参照)。 後期高齢者の窓口負担の引き上げは、全世代型社会保障検討会議のまとめによる「課税所得28万円以上(所得上位30%以上)かつ年収200万円以上(単身世帯。複数世帯・...

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[診療報酬] 6歳未満の外来診療100点上乗せ、21年9月末まで継続

 2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児(6歳未満)の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」について、21年9月末まで継続することを決めた。それ以降は、上乗せの点数を半分にすることでも合意した(p9参照)。 この措置は、新型コロナウイルスの感染の拡大期での診療報酬上の臨時的な対応で、14日の中央社会保険医療協議会・総会で決定した。 具体的には、医療機関が小児特有の新型コロナ感染防止策を講じた上で、6...