「 2021年01月 」一覧

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月7日現在、第53週（12月28日－1月3日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は第52週から増減なく100人となった。なお、1月8日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は14日、業務に従事している看護師などが2年ごとに行う届出の期限について、今回は2021年3月31日まで延長することを都道府県や病院団体に事務連絡した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、該当者が締め切り日までに届け出るのが困難だったり、遅れたりするのが見込まれるとの指摘が自治体などから出ていることを踏まえた対応(p1参照)。　保健師助産師看護師法の第33条の規定では、業務に従事している保健師や助産師、看護師、准看護師は、2年ごとの12月31日現在での氏名や住所などを就業地の都道府県知...

　菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症対策を巡る医療関係団体の各代表との会談で、感染者に対応している医療機関に対して最大限の支援を行う考えを明らかにした。また、必要な人に医療を提供できるよう、さらなる協力を医療団体に要請した。　菅首相は冒頭、感染防止に注意を払いながら、新型コロナに対応するため懸命に努力を続けている医療従事者に感謝の意を表した上で、医療機関への支援が極めて重要だとの認識を示した。◆病床確保に向け「対策組織」設置へ－医療団体　また、特に新型コロナの患者に対応している・・・...

　新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求めている(p1参照)。　今回の事務連絡の対象となる施設は、介護医療院、介護老人保健施設、特・・・...

　厚生労働省は14日、「データ提出加算」を届け出る43病院の2月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した。算定に必要な患者の診療データの提出で遅延などが判明したため(p1～p2参照)。　データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬の評価の見直しなどに活用される。　データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかった・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第28回）が14日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数の急増に対応するため、都はレベル3－1（重症用病床250床、中等症等用病床3,750床、うち都立・公社病院約1,110床）の病床を確保したが、感染拡大の継続に対してさらに必要となる病床確保に向けた調整を行っていると説明。新規陽性患者数の急増に対応する病床を確保するためには「通常の医療をさらに縮小せざるを得ない」といった見解を示している(p11参照)...

　厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看護ステーションは1万1,580カ所となった(p6参照)。　調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容について把握するためのもの。厚労省が毎年10月1日時点の状況を公表している。　それによると、居宅サービス事業所のうち最も事業所数が多かったのは訪問介護の3万4,825カ所で、前年調査と比べて0.8％減...