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厚生労働省は12日、2020年第53週（12月28日－1月3日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週と同じく69人となった。前年同期と比べ6万4,484人減と大幅な減少が続いている(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第18報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は第45週から連続して「0」となった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期13.93）▽報...
厚生労働省は12日、保険医療機関などに対する指導・監査の2019年度の実施状況を公表した。保険医療機関などの指定取消は、指定取消相当を含め医科7件、歯科11件、薬局3件で合計21件、保険医などの登録取消は、登録取消相当を含め医師6人、歯科医師9人、薬剤師0人で合計15人、返還金額は108億7,355万円だった(p1参照)。 19年度の指導は、保険医療機関などに対する個別指導が医科、歯科、薬局の合計で4,715件、新規個別指導が5,711件、集団的個別指導が1万3,158件だった。 適時調査は3,5...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月5日現在、第52週（12月21日－12月27日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は前週から増減なく100人となった。なお、1月6日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
日本医師会がまとめた会員数調査によると、昨年12月1日時点の会員数は17万3328人（前年同期比565人増）だった。勤務医や研修医の増加が全体の増加に貢献した。 日医の医師賠償責任保険（医賠責）に加......
NECは複数社の大腸内視鏡に適用可能なAI診断支援ソフトウエア「WISE VISION 内視鏡画像解析 AI」を2021年1月12日から日本で販売する。国立がん研究センターと共同開発した。ソフトウエアは2020年11月30日に日本で医療機器として承認を取得し、12月24日に欧州の医療機器の基準であるCEマークの要件を満たした。NECは近く欧州でも販売を開始する予定だ。 開発したソフトウエアは、大......
国立感染症研究所は10日、ブラジルからの帰国者から検出された新型コロナウイルスの新規変異株に関する見解などをホームページに掲載した。この変異株に関しては、「遺伝子の配列に関する情報に限られており、感染性や病原性、検査法やワクチンへの影響等は現時点では判断が困難」などとしている(p1参照)。 同研究所は、感染性の増加が懸念される変異株と共通する変異を一部に有する新たな変異株が、ブラジルからの帰国者から検出されたことを説明。具体的には、この新規変異株は「B.1.1.248系統」に属し、スパイクタ・・・...
厚生労働省保険局の井内努医療課長は新年に当たって本紙の取材に応え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う診療報酬による特例的対応について、できるだけ早期に算定実績を取りまとめ、中医協に報告する考えを明......
厚生労働省の「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」は8日、医師、歯科医師、薬剤師など社会保障関連31職種について、資格取得時の登録申請や資格証明、死亡届の簡素化などをマイ......
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、東京都病院協会の各病院団体は、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病床のさらなる確保に向けた厚生労働省の協力依頼（医政局長・健康局......
東京都医師会の猪口正孝副会長（東京都病院協会長、東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議メンバー）は8日、都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が急増する中、新型コロナ対応病床を現在の400......
田村憲久厚生労働相は8日の閣議後会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言が発令されたことに関連し「不要不急の外出を避けるようにお願いしている」としつつも、特に高齢者については、感染リ......
厚生労働省は7日付で、2020年度予備費による「新型コロナウイルス感染症患者等入院受け入れ医療機関緊急支援事業」の交付要綱を改正し、事務次官名で都道府県知事に通知（厚生労働省発健0107第4号）した......
任期満了に伴う日本歯科医師会の会長予備選挙の立候補届け出が8日に締め切られた。立候補を届け出たのは現会長の堀憲郎氏だけだった。今後、予備選挙を実施する。 予備選挙は2月1日（月）から同12日（金）午......
厚生労働省は7日、施行通知「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について」（健発0107第1号）を都道府県などに発出した。同感染症の感染症法と検疫法に基づく......
厚生労働省はこのほど、2020年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.8日（前月比0.0日減）▽一般病床／16.1日（0.0日増）▽療養病床／134.7日（5.6日減）▽介護療養病床／314.6日（4.2日減）▽精神病床／267.7日（11.5日減）▽結核病床／56.8日（8.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／115万9,073人（1,486人増）▽外来患者数／122万9,076人（7万4,621人増）●月末病床利...
総務省は8日、2020年11月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／27万8,718円（前年同月比：名目0.0％増、実質1.1％増）、2カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万5,135円（名目2.4％増、実質2.9％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：47万3,294円（名目0.5％減、実質0.6％増）、11カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...
厚生労働省は1月8日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定取消し」に関する通知を都道府県に発出した。指定取消しとなった「再生医療等製品」はNPR-01（日本製薬）で、効能・効果はクローン病性瘻孔［外瘻（痔瘻を含む）］。・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備や業務フローの改善について、紙運用などで重複している業務を見直し、事務作業の軽減を図ることなどを求める事務連絡（8日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、保健所体制の改編や増員などの全庁的な取り組みを推進することを要望しており、「特に、マネジメント・情報管理の体制整備に関しては、優先的に体制整備を行い・・・...
日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（12月）」によると、医療事故報告は23件あったことがわかった。センター調査依頼は0件。医療事故報告の内訳は、全て病院からの報告だった。 診療科別では、泌尿器科4件、外科・循環器内科・心臓血管外科各3件、消化器科・産婦人科・小児科・その他各2件、内科・整形外科各1件だった(p1～p2参照)。 センターへの相談件数は134件（累計9,914件）。内訳は、医療機関55件、遺族など73件、その他・不明6件だった。 相談内容による集計では14...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その32）に関する疑義解釈（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに出した。薬局で小児の患者と直接対面しなければ、その家族などのみに薬学的管理や指導を行っても、乳幼児服薬指導加算を算定することはできないとの解釈を示している(p3参照)。 2020年12月14日の中央社会保険医療協議会・総会では、新型コロナの感染拡大を踏まえて小児の外来診療などへの特例的な評価を決めた。6歳未満の乳幼児には、感染対策への配慮が成人よりも求められることから・・・...
厚生労働省は、マイナンバー制度を活用した医師免許などの届出の簡素化やオンライン化を図る新たな仕組みに関する報告書を公表した。登録の申請時でマイナンバーの提供があれば、戸籍抄（謄）本や住民票の写しの提出を不要とするといった内容を盛り込んでいる(p7参照)。同省では早ければ2022年度の初めごろに関連システムの設計や開発に着手し、仕組みの運用を24年度中に開始する方針(p19参照)。 社会保障関連の資格の諸手続きに関しては現在、紙媒体で処理されているため、免許の申請の際やその取得後に登録情・・・...