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厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受入医療機関への緊急支援事業の一部改正を都道府県に事務連絡するとともに、関連のＱ＆Ａを出した。同事業で補助の対象となる経費について、処遇改善を行う場合、従前から勤務する職員の基本給も該当するほか、その職員が新型コロナに対応した際の時間外勤務手当も含まれるとの解釈を示している(p2参照)。 同省によると、例えば医療機関が新型コロナ対応手当を2020年3月から支給している場合、そのうち、20年12月25日から21年3月31日までの期間にかかる新...
厚生労働省は22日付で、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県の医療提供体制の状況（19日時点）を公表した。全入院者に対する確保想定病床使用率がステージⅣ水準の50％を超えたのは、17都府県だった......
京都大大学院の辻川明孝眼科学教授は23日、京都市（WEB同時開催）で開かれたLMC研究集会で、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での医学教育について講演した。京大眼科教室は、教室全体として地域医療......
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞重点外来の初診40％、再診25％以上が基幹型全国の200床以上病院の4割が該当＜医療提供体制＞オンライン初診は原則「かかりつけの医師」学会基準で可否判断し、処方も適正化＜診療報酬改定＞調剤料から「対人評価部分」を切り分けか分割調剤の処方箋様式変更で反復利用へ＜トピックス＞社会保障関係費過去最大36兆円超 2022年度政府予算案2022年度新DPC対象医療機関 診療実績情報がない病院の対応示す 資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読...
厚生労働省保険局医療課は22日、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（その34）を地方厚生局などに事務連絡した。新型コロナウイルス感染症から回復した患者で、引き続き入......
厚生労働省は22日の「審査支払機能の在り方に関する検討会」に、オンライン請求の促進に向けて、2021年10月から医療機関などによる返戻再請求と保険者による再審査申し出のそれぞれで紙媒体を減らす取り組......
日本医師会の中川俊男会長は22日、新型コロナウイルスワクチンの担当となった河野太郎行政改革担当相と内閣府で会談し、ワクチンの接種体制構築に向けて医師会として全面的に協力すると表明した。河野担当相は「......
日本病院団体協議会代表者会議は22日、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症への対応策として、後方支援病床を確保するために救急医療管理加算950点を90日間まで算定できるようにしたとの報告を受けた。......
厚生労働省は22日、地域医療構想の実現に向け、国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」の第3弾として、山形県の置賜区域と、岐阜県の東濃区域の2県2区域を新たに選定したと公表した。 山形県の置......
文部科学省は22日、自民党の社会保障制度調査会・医療委員会（橋本岳委員長）役員会に、大学病院に勤務する医師の働き方改革に関するアンケート調査結果の速報版を示した。時間外労働の上限規制の特例に関する申......
厚生労働省は22日、自民党の社会保障制度調査会・医療委員会（橋本岳委員長）役員会に、医師の働き方改革で、年間の時間外労働が960時間超の医師が勤務する医療機関に策定が義務付けられる「医師労働時間短縮......
田村憲久厚生労働相は22日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の感染者が無症状感染者も含めていないかを面的にスクリーニングするため、5人程度の検体をまとめてPCR検査を実施する「プール方式」によ......
総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡（22日付）を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1～p2参照)(p12～p13参照)。 事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成していることなどを説明している。補正予算における措置に関しては「重点医療機関等の病床確...
スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9％だった。年代別では30歳代の40.0％が最も高く、以下は50歳代が36.4％、40歳代が34.7％などの順で、最低は70歳以上の20.7％。男女別では男性29.2％、女性30.6％だった(p8～p9参照)。 調査は、全国の18歳以上の3,000人を対象に2020年10月1日から11月15日にかけて実施...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。複数の検体を混合して同時にPCR検査などを実施する検体プール検査法について、「行政検査として新たに実施可能」との見解を示している(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、年末から新規感染者数の増加傾向が強まり、依然として高い水準となっていることを説明。「新規感染者のうち高齢者の数も多く、これに・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針」と抗原定性検査の実施方法などに関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 事務連絡では、抗原定性検査の実施方法やインフルエンザなどの他の疾患との鑑別を要する場合の考え方などを更新した指針の第3版が作成されたことを取り上げている(p1参照)。 第3版の作成に伴い、有症状者に対する抗原定性検査については、発症初日から確定診断として実施することが可・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関（以下、医療機関）にも救急医療管理加算1（950点）の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した。新型コロナ感染症から回復したものの、入院が引き続き必要な患者の受け皿を確保するためで、転院先からの再転院を受け入れる医療機関にも加算の算定を認める。いずれも同日から適用している(p2参照)。 ただ、2回目以降の転院の算定期間は、最初に転院した医療機関への入院日から通算する(p2参照)。田村憲・・・...
厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 厚労省は選定した重点支援区域の医療機関に対し、地域の医療提供体制の再編を検討するためのデータ分析などの「技術的支援」や、地域医療介護総合確保基金の優先配分といった「財政的支援」を行う。 重点支援区域は、地域医療・・・...
厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1～p4参照)。 事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」およ...
厚生労働省は、22日に開かれた第7回精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会で、「これまでの整理と論点」などを示した(p29～p30参照)。 「これまでの整理と論点」では、検討会の議論において、本人が望む場所でニーズに応じた治療を受けられる精神医療を提供する観点から、精神科医療機関の外来・在宅医療の位置づけや機能強化が重要であり、「かかりつけ精神科医」の機能と併せて検討する必要があると指摘されていることを記載。また「一般診療科におけるかかりつけ医との連携強化により地域にお・・・...