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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(p2参照)。 同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナを含めた感染症の予防法▽メンタルヘルスに関する基礎知識▽職員のメンタルヘルスを維持するための対応－などの相談に応じる。 利用希望者からは、電話やウェブで受け付けてお・・・...
厚生労働省は19日、2021年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。20年1月1日－12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：718人（前年同期比45人減・5.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／175人▽交通事故（道路）／148人▽はさまれ・巻き込まれ／121人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万4,669人（2,450人増・2.2％増）●事故の型別発生状況▽転倒／2万7,509人▽墜落・転落／1万9,138人▽動作...
厚生労働省医政局経済課は、新型コロナウイルス患者の療養に必要なパルスオキシメーターの安定供給に関する事務連絡（19日付）を電子情報技術産業協会、日本医療機器工業会、日本医療機器テクノロジー協会、日本医療機器販売業協会に出した(p1参照)。 事務連絡では、自宅療養や入院調整中の患者が増加している状況について触れ、宿泊療養施設に加え、自宅などで療養する患者についても、必要に応じてパルスオキシメーターなどを用いた健康観察を実施する自治体が増加していると指摘。今後、こうした自治体などが「パル・・・...
厚生労働省は19日、2020年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万9,494人（前年同月比4.5％減・3,263人減）▽死亡数／11万8,455人（0.8％減・1,007人減）▽自然増減数／4万8,961人の減少（2,256人減）▽婚姻件数／6万8,565件（9.9％減・7,499件減）▽離婚件数／1万5,126件（3.8％減・596件減）・・・...
厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ」の第13版を都道府県に事務連絡した。新型コロナの重点医療機関について、感染患者用の専用病床を確保して他の病床とフロアを区切り、感染患者への専任の看護体制を明確化すれば、既存の1病棟を2病棟に分けて対応することも認めるとの解釈を示している(p38参照)。 重点医療機関は、都道府県から指定を受けた医療機関で、病棟単位で新型コロナの感染患者や疑い患者用の病床を確保していることなどが施設要件。また、厚労省はこれまで「看護体制・・・...
厚生労働省医政局経済課と健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給に関する事務連絡（19日付）を一般社団法人日本衛生材料工業連合会に出した(p1参照)。 事務連絡ではワクチン接種に伴い、▽消毒用アルコール含浸綿▽手指消毒剤▽使い捨て舌圧子▽絆創膏－などの消耗品の需要が急激に高まることが予想されるとしている(p1参照)。 これらの消耗品について、在庫状況、今後の製造の見通しなどを逐次確認し、必要に応じて生産計画の見直し、原料・原材料の調達強化や納・・・...
厚生労働省は19日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その48」を都道府県などに出した。医療機関がオンライン診療を実施する際の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合は、電子署名で患者の同意を得ることを認めている(p2参照)。 オンライン診療では、情報通信機器の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合、患者から署名で同意を得る必要がある。 厚労省はＱ＆Ａで、その方法を明確化。電子署名か、これに準ず・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは19日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月13日現在、第1週（1月4日－1月10日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。なお、1月14日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
厚生労働省は19日、適切な不妊治療につなげるための当事者ヒアリングを行った。参加者からは、治療に関する情報の提供や心理面も含めたサポート、相談体制の整備などを求める声が上がった。同省では、こうした意見を踏まえ、当事者に対する総合的な支援を行う方針。 ヒアリングは、不妊治療を受けたり、特別養子縁組制度を活用したりした際に感じたことなどを聞くのが目的で、1回目のこの日は当事者4人が参加した。◆客観的な判断ができる情報提供を 不妊体験者を支援する会「NPO法人Fine」の小宮町子氏は、体外受精も含めた・...
衆院は19日、自民党の安藤高夫衆院議員（党厚生労働部会副部会長）が新型コロナウイルス感染症に感染したと発表した。安藤氏の事務所によると18日、事務所関係者から感染者が出たことからPCR検査を受けたと......
新型コロナウイルス感染症ワクチンの円滑な接種に向け、新たにワクチン担当に就いた河野太郎行政改革担当相は19日の閣議後会見で自身の役割について「輸送や保管、会場の設定といった接種に関するロジ（スティク......
厚生労働省が18日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した2021年度介護報酬改定案では、介護分野のデータベース「CHASE」「VISIT」を21年度から一体的に運用するに当たり、科学的介護情報シ......
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、個別サービスの報酬単価を含む2021年度介護報酬改定案を了承した。改定率プラス0.70％は介護人材の確保や処遇改善、新型コロナウイルス感染症への......
菅義偉首相は18日、新型コロナウイルス感染症のワクチンの円滑な接種に向けた体制を強化するため、河野太郎行政改革担当相をワクチン担当にすると表明した。これまで規制改革担当相として、複数の省庁にまたがる......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部・内閣第二部会・厚生労働部会の合同会議は18日、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正法案を一括して審査し、大筋で了承した。コロナ感染症対策で......
日本専門医機構の寺本民生理事長は18日の定例会見で、今月5日に決まった2021年度の第2次募集での採用が682人となり、1次募集と合わせた専攻医採用数が9099人となったことを報告した。現時点で採用......
阪大微生物病研究会が4月から当面の間、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックV」を出荷停止することなどを受け、厚生労働省は15日付で、課長通知「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの定期の予防接種に係る......
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のなかには、非常に高額な施設もあります。実際に高級な施設だと入居費用に数千万円がかかることもあるのです。とはいえ、比較的安価な特養や老健、グループホーム、ケアハウスへの入居を希望しても、人気が高くすぐに入居できないことも……。そこで今回は、低価格プランがある有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅を紹介します。低価格プランの施設を選ぶ際の注意点、見学時のチェックポイントについても解説していますので、参考にしてみてください。...
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は15日に持ち回り会議を開き、今通常国会で議論される、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症法の改正についての基本的な考え方をまとめた。入院の総合調整は都......
2021年度介護報酬改定では、介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」（125単位）を見直して、減薬に至った場合などを区分して評価する(p14参照)。入退所時におけるかかりつけ医との連携を評価する加算（I）100単位、（I）に加えてCHASE（4月からLIFEに名称変更）へのデータ提出とその活用を推進した場合に上乗せ評価する（II）240単位、（II）に加えて減薬に至った場合に上乗せ評価する（III）100単位を新たに設ける。減薬まで至ると440単位の加算になる。 18日の社会保障審議会...
介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50％に拡大される。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示され、了承された(p787～p789参照)。 訪問看護を巡っては2018年度に続き、21年度介護報酬改定においても、医療ニーズの高い...