「 2021年02月 」一覧

　経済産業省はこのほど、2021年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／5,876億円（前年同月比3.4％増）▽調剤医薬品／499億円（8.0％増）▽OTC医薬品／698億円（7.9％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／452億円（5.4％減）▽健康食品／182億円（4.8％減）●店舗数：1万7,034店（3.6％増）・・・...

　厚生労働省は2月26日、2020年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,825億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,190億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,420億円▽施設サービス分／2,690億円●第1号被保険者数：3,573万人●要介護（要支援）認定者数：680.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／397.5万人▽地域密...

　総務省は2月26日、2020年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆7,361億円（前年同月比1.7％減）▽医療業／3兆4,197億円（2.4％減）▽保健衛生／517億円（13.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,645億円（0.5％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／823.8万人（0.1％増）▽医療業／422.5万人（0.2％増）▽保健衛生／12.2万人（0.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／38...

　厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画（BCP）作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(p1～p2参照)。　4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP作成が義務化される（経過措置期間3年）。　事務連絡では、BCP作成のポイントなどをまとめた業務継続ガイドラインを作成し、「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について」（2020年12月14...

　厚生労働省は、自宅・宿泊療養中の新型コロナウイルスの感染患者に対して、医療機関が緊急的な往診を実施した場合、緊急往診加算の算定を認める措置を講じた。また、主治医の指示に基づき訪問看護ステーションや医療機関が自宅・宿泊療養をしている新型コロナの感染患者に緊急の訪問看護をすれば、緊急訪問看護加算を算定できるようにした(p2参照)。いずれも、新型コロナに係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(p1参照)。　厚労省はまた、自宅・宿泊療養を行っている患者に対し、医療機関が在宅酸素療法に関する指導・・・...

　厚生労働省は2月26日の社会保障審議会・障害者部会で、新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査の概要や結果を説明した。不安やストレスの解消方法に関しては「手洗いやマスク着用等の予防行動が最も多かった」としている(p194参照)。　調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、これに伴う行動制限などの対策によって、国民の心理面に多大な影響が生じている可能性があるため、その影響を把握することを目的に実施したもので、厚労省は「得られた結果は、精神保健福祉センター等における相談対応・・・...

　厚生労働省は2月26日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年3月1日から保険適用。　保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「エドワーズ サピエン3」（エドワーズライフサイエンス）【経カテーテル人工生体弁セット（1）バルーン拡張型人工生体弁セット】、「PREVENA 切開創管理システム」（ケーシーアイ）、「レオカーナ」（カネカ）【吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）】、「超音波骨密度測定装置EchoSシステム」（東洋メディック）(p21参照)。　その他、...