「 2021年02月 」一覧

NO IMAGE

[医療提供体制] 第3回公認心理師試験に7,282人が合格 合格率は53.4%

 厚生労働省は12日、第3回公認心理師試験(2020年12月20日実施)の合格者数などを公表した。 第3回試験は、前回と比べて3,320人少ない1万3,629人が受験した。合格者は前回と比べて582人少ない7,282人で、合格率は7.0ポイント増の53.4%だった。 公認心理師試験を巡っては、新型コロナウイルス感染症の影響により、20年6月21日に予定されていた第3回試験が12月20日に変更されていた。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・...

NO IMAGE

[医療提供体制] かかりつけ薬局・薬剤師を決めている約7% 内閣府世論調査

 内閣府は12日、薬局利用に関する国民意識を把握するため実施した「薬局の利用に関する世論調査」を公表した。調査の概要から、「かかりつけ薬剤師・薬局を決めている」と回答した人は、全体の7.6%だった(p10参照)。 調査項目は、▽自分の健康▽お薬手帳▽かかりつけ薬剤師・薬局に求める役割-などについてで、2020年10月8日-11月22日を調査期間とし、全国の18歳以上3,000人を対象に実施。有効回収数は、1,944人(回収率:64.8%)(p1参照)。 調査結果によると、かかりつけ薬剤師・薬局に求め...

NO IMAGE

[医療提供体制] 東京都が第4期犯罪被害者等支援計画を公表

 東京都は12日、第4期東京都犯罪被害者等支援計画を公表した。犯罪被害者などが犯罪などによる精神的被害から早期に回復できるように「精神科医療機関との連携強化」を図る方向性を明記している(p45参照)。 計画期間は2021年度から25年度までの5カ年で、施策の柱として、▽総合支援体制の整備▽相談体制・情報提供の充実▽早期回復・生活再建に向けた支援▽都民の理解の増進-などを挙げている(p22参照)。 早期回復・生活再建に向けた支援に関しては、基本的施策に「精神的支援の充実」が盛り込まれており、「現状と・...

NO IMAGE

[医療提供体制] 重点支援区域取り組み状況を報告 地域医療構想WGに厚労省

 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けた医療機能再編で、これまでに3回行った「重点支援区域」選定による14区域について、現時点での取り組み状況をまとめ、12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に報告した。8区域(阪神区域は2件)で、再編の基本的方針に合意しているか、合意に基づき具体的な取り組みに着手しており、一部調整中を除く7区域の医療機関数は17から12に5施設減少、病床数は3,242床から2,392床へと850床減少することが明らかになった(p51~p55参照)。 重点支援区域に優先...

NO IMAGE

[医療提供体制] 認知症疾患医療センター未設置地域の医療者を支援 東京都

 東京都は12日、第8期東京都高齢者保健福祉計画(2021-23年度)の案を公表した。島しょ地域などの「認知症疾患医療センター未設置地域」について、東京都健康長寿医療センターに設置した「認知症支援推進センター」の認知症専門医などが未設置地域の医療従事者などに対して相談支援を行うとしている(p367参照)。 計画案では、認知症について「原因疾患や進行段階により症状等が異なるため、鑑別診断後、その段階に応じた適切な医療の提供が必要」と指摘。また、身体合併症や行動・心理症状を発症する認知症の人が多い・・・...

NO IMAGE

[医療改革] 医療費2割負担の後期高齢者、東京では36.9万人 厚労省推計

 厚生労働省は12日、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる75歳以上の対象者の都道府県別の推計人数を社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。最も多いのが東京の36.9万人で、最少は鳥取の1.6万人と試算した(p67参照)。 同省によると、医療費2割負担の対象となる後期高齢者は全国で約370万人おり、全ての被保険者(1,815万人)の約20%を占める。東京では、被保険者(159.3万人)の約23%の75歳以上が2割負担の対象者となる。 東京に次いで対象者が多い都道府県は、神奈川(33.0万人)や...

NO IMAGE

[医療提供体制] 人口100万人以上区域の病院再編、「類似かつ近接」使用せず

 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は12日、人口100万人以上の構想区域の公立・公的病院の役割・医療機能についての再検証は、「類似かつ近接」の分析スキームは使用せずに、各病院が診療実績や医療データを確認して、地域医療構想調整会議で改めて議論するとの厚労省提案を了承した(p11参照)。 再検証は、「類似かつ近接」の分析によるものと、「診療実績が特に少ない」の分析によるものとがあり、人口100万人以上の区域では、「類似かつ近接」の分析スキームは使用しないこととなった。 各病・・・...

NO IMAGE

[医療提供体制] 病床機能報告の通年化、月別の診療実績を病棟別に 厚労省

 厚生労働省は12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、2021年度以降の病床機能報告の実施に関する論点として、診療実績の報告は、これまでの1カ月分(6月診療分)だけではなく、1年分の月別の診療実績を病棟別に行うことなどを提案した。論点は了承され、次回以降、具体的な内容の議論を進める。実績報告の通年化自体は、すでに決定されていた(p27~p29参照)。 病床機能報告の診療実績報告では、これまで、報告年度の6月診療分の1カ月分のみを対象に、レセプト情報に基づく報告を求めてきた。 しかし、1...