「蔓延防止等重点措置」の実施の考え方を追記 政府・基本的対処方針
政府は12日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、同感染症の基本的対処方針に「蔓延防止等重点措置」の実施の考え方などを記載する変更を加えた。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日から施行とな......
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政府は12日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、同感染症の基本的対処方針に「蔓延防止等重点措置」の実施の考え方などを記載する変更を加えた。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日から施行とな......
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は12日、ファイザーの新型コロナウイルス感染症ワクチン「コミナティ筋注用」(一般名=トジナメラン)を審議し、製造販売承認を了承した。速やかに特例承認する......
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会(部会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長)に、オンライン(OL)資格確認等システムの運用開始に向けた医療機関の導入状況を報告した。7日時点の......
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」(座長=尾形裕也・九州大名誉教授)は12日、2021年度の病床機能報告における診療実績について、1年分の月別の診療実績を病棟別に報告する......
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」(座長=尾形裕也・九州大名誉教授)は12日、人口100万人以上の構想区域の「類似かつ近接」の分析について、一律のスキームに則した分析結果......
橋本聖子五輪担当相は12日の衆院予算委員会で、今夏の東京五輪・パラリンピック期間中の医師・看護師ら医療従事者の確保について、「地域医療、特に(新型コロナウイルス)ワクチン接種に必要となる医師や看護師......
厚生労働省は8日付で、健康局長通知「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について」(健発0208第6号)を都道府県などに発出した。接種開始が迫り、事業実施要綱の記載を改正した。市町村が地......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について」に関するQ&A(その6)を都道......
山本博司厚生労働副大臣は12日の衆院予算委員会で、基礎疾患を有する人の新型コロナウイルスワクチンの優先接種の該当性に関して、対象者からの予診票による自己申告に加え、必要に応じ「予診の際に確認すること......
田村憲久厚生労働相は12日の閣議後会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、1バイアル当たりの接種回数が想定していた6回から5回となったことに関連し、「われわれは(バイアルではなく接種......
東京都練馬区健康部の中島祐二・住民接種担当課長は、新型コロナウイルスワクチンの接種を診療所での個別接種中心に行う「練馬区モデル」について、本紙の取材に応じた。同モデルを策定した狙いが、安心感や利便性......
厚生労働省は12日、第3回公認心理師試験(2020年12月20日実施)の合格者数などを公表した。 第3回試験は、前回と比べて3,320人少ない1万3,629人が受験した。合格者は前回と比べて582人少ない7,282人で、合格率は7.0ポイント増の53.4%だった。 公認心理師試験を巡っては、新型コロナウイルス感染症の影響により、20年6月21日に予定されていた第3回試験が12月20日に変更されていた。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・...
内閣府は12日、薬局利用に関する国民意識を把握するため実施した「薬局の利用に関する世論調査」を公表した。調査の概要から、「かかりつけ薬剤師・薬局を決めている」と回答した人は、全体の7.6%だった(p10参照)。 調査項目は、▽自分の健康▽お薬手帳▽かかりつけ薬剤師・薬局に求める役割-などについてで、2020年10月8日-11月22日を調査期間とし、全国の18歳以上3,000人を対象に実施。有効回収数は、1,944人(回収率:64.8%)(p1参照)。 調査結果によると、かかりつけ薬剤師・薬局に求め...
東京都は12日、第4期東京都犯罪被害者等支援計画を公表した。犯罪被害者などが犯罪などによる精神的被害から早期に回復できるように「精神科医療機関との連携強化」を図る方向性を明記している(p45参照)。 計画期間は2021年度から25年度までの5カ年で、施策の柱として、▽総合支援体制の整備▽相談体制・情報提供の充実▽早期回復・生活再建に向けた支援▽都民の理解の増進-などを挙げている(p22参照)。 早期回復・生活再建に向けた支援に関しては、基本的施策に「精神的支援の充実」が盛り込まれており、「現状と・...
厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けた医療機能再編で、これまでに3回行った「重点支援区域」選定による14区域について、現時点での取り組み状況をまとめ、12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に報告した。8区域(阪神区域は2件)で、再編の基本的方針に合意しているか、合意に基づき具体的な取り組みに着手しており、一部調整中を除く7区域の医療機関数は17から12に5施設減少、病床数は3,242床から2,392床へと850床減少することが明らかになった(p51~p55参照)。 重点支援区域に優先...
東京都は12日、第8期東京都高齢者保健福祉計画(2021-23年度)の案を公表した。島しょ地域などの「認知症疾患医療センター未設置地域」について、東京都健康長寿医療センターに設置した「認知症支援推進センター」の認知症専門医などが未設置地域の医療従事者などに対して相談支援を行うとしている(p367参照)。 計画案では、認知症について「原因疾患や進行段階により症状等が異なるため、鑑別診断後、その段階に応じた適切な医療の提供が必要」と指摘。また、身体合併症や行動・心理症状を発症する認知症の人が多い・・・...
厚生労働省は12日、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる75歳以上の対象者の都道府県別の推計人数を社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。最も多いのが東京の36.9万人で、最少は鳥取の1.6万人と試算した(p67参照)。 同省によると、医療費2割負担の対象となる後期高齢者は全国で約370万人おり、全ての被保険者(1,815万人)の約20%を占める。東京では、被保険者(159.3万人)の約23%の75歳以上が2割負担の対象者となる。 東京に次いで対象者が多い都道府県は、神奈川(33.0万人)や...
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は12日、人口100万人以上の構想区域の公立・公的病院の役割・医療機能についての再検証は、「類似かつ近接」の分析スキームは使用せずに、各病院が診療実績や医療データを確認して、地域医療構想調整会議で改めて議論するとの厚労省提案を了承した(p11参照)。 再検証は、「類似かつ近接」の分析によるものと、「診療実績が特に少ない」の分析によるものとがあり、人口100万人以上の区域では、「類似かつ近接」の分析スキームは使用しないこととなった。 各病・・・...
厚生労働省は12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、2021年度以降の病床機能報告の実施に関する論点として、診療実績の報告は、これまでの1カ月分(6月診療分)だけではなく、1年分の月別の診療実績を病棟別に行うことなどを提案した。論点は了承され、次回以降、具体的な内容の議論を進める。実績報告の通年化自体は、すでに決定されていた(p27~p29参照)。 病床機能報告の診療実績報告では、これまで、報告年度の6月診療分の1カ月分のみを対象に、レセプト情報に基づく報告を求めてきた。 しかし、1...