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中央社会保険医療協議会・総会は10日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施案や医療技術の評価の方法などを了承した。医療機関や薬局の単月での損益を把握する調査を実施するかどうかについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、5月ごろの総会で審議し、決定する方針。 了承された第23回調査の実施案は、厚生労働省が3日の中医協・調査実施小委員会で提示したものとほぼ同じ内容で、前回の調査がベースとなる。 7月ごろに対象の医療機関などへ調査票を配布し、8月中旬に回答を締め切る。調・...
厚生労働省は、2019年7月1日から20年6月30日までに患者申出療養を実施された患者数が78人だったことを10日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。前年の同じ期間と比べて2倍超に増えた。 その患者数を7月から翌年6月末までの1年間ごとに見ると、17年は84人、18年は38人、19年は78人だった(p282参照)。 19年7月からの1年間で実施された患者申出療養の技術は、▽パクリタキセル腹腔内投与および静脈内投与並びにS－1内服併用療法（腹膜播種または進行性胃がん）▽耳介後部コネクターを用い...
厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価による価格調整に係る運用案を提示し、了承された。評価結果を中医協・総会で決定し、価格調整後の価格は年4回の新薬収載・再算定の実施時に総会で決定し、告示して適用する(p288～p289参照)。指定第1号の2品目は、指定日から1年半を過ぎているが、厚労省は標準期間の範囲内だとした(p296参照)。 費用対効果評価の対象は、新薬の収載時に有用性系加算を算定または原価計算で開示度50％未満の品目について、▽ピーク時市場規模予測が100億円以...
厚生労働省保険局医療課は9日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その54）を地方厚生局などに事務連絡した。同日付で薬事承認されたロシュ・ダイアグノスティックスの「SARS-CoV-2ラピッド......
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は9日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の取りまとめ案を了承した。従来案から大きな変更はなく、修文など微修正の範囲にとどめた。接種案へのパブリックコメン......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は9日の会見で、新型コロナウイルス感染症に対応できる今後の医療提供体制について具体策を発表した。「新型コロナ病床の拡充」「『下り』の医療連携体制作り」「自宅療養者のフォロー......
東京都医師会の平川博之副会長は9日の都医の会見で、新型コロナウイルス感染症から回復した要介護高齢者を介護老人保健施設（老健）で受け入れる事業を開始すると発表した。自身が会長を務める東京都老人保健施設......
日本医療機能評価機構が9日に開いた「産科医療補償制度運営委員会」では、同制度へ補償申請するための診断ができる医師の中で、あらかじめ協力の了解を得ている「診断協力医」の負担軽減が議論になった。事務局の......
厚生労働省は9日、2020年度病床機能再編支援補助金を各都道府県に内示した。総額は60億6000万円で、対象は33道府県となった。最も多かったのは熊本の4億8600万円で、福岡が4億7000万円、広......
新型コロナウイルス感染症の重症化メカニズムの解明に向けて、複数の病院から電子カルテ情報と患者の血液サンプルを集める研究が始まった。新型コロナ患者の病状や診療データなどの電子カルテ情報と血液サンプルを集めて分析することで、重症化のメカニズムを解明し、適切な診断法や治療法の開発につなげる。 電子カルテはメーカーごとに仕様が異なり、データを集めて解析するのは容易ではない。そこで新医療リアルワールドデー......
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の1月の現況を公表した。医療事故報告は前月から4件減の19件となり、いずれも病院からの報告だった。報告件数は3カ月連続で減少。累計件数は1950件となった......
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種体制や接種場所に関して、「大事なことは、それぞれの地域に応じて適切に、円滑に接種が行われる体制を構築していくこと」と説明した。集団......
日本学術会議幹事会は9日、声明「新型コロナウイルス感染症対策の検討について」を公表した。より長期的な視野で同感染症対策が適切に講じられることを期待して見解を表明したもの。声明では、同感染症への対策は......
田村憲久厚生労働相は9日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種体制で、原則として基本型接種施設1カ所につき「3カ所程度」としているサテライト型接種施設の設置上限を緩和する考えを示し、......
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（1月）」によると、医療事故報告は19件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。医療事故報告の内訳は、病院19件、診療所0件。 診療科別では、消化器科4件、循環器内科・その他各3件、外科・整形外科・小児科各2件、内科・心臓血管外科・産婦人科各1件だった(p1～p2参照)。 センターへの相談件数は116件（累計1万30件）。内訳は、医療機関45件、遺族など62件、その他・不明9件だった。 相談内容による集計では130件（複数計上）...
厚生労働省は9日、2020年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／50万3,410円（前年同月比2.2％減）▽定期給与／25万3,295円（0.4％減）▽特別給与／25万115円（4.0％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／131.3時間（0.2%減）▽所定内労働時間／126.7時間（0.1%増）▽所定外労働時間／4.6時間（9.8%減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／773.6万人（1.6％増）...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2021年2月3日現在、第4週（1月25日－1月31日）」を公表した。第4週は、千葉県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え2人となった。なお、2月4日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...
厚生労働省は9日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽アダリムマブ（遺伝子組換え）［アダリムマブ後続3］(p2参照)・・・
厚生労働省の検討会は9日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、経営支援業務や貸付業務などの論点について議論した。貸付業務に関しては、社員である社会福祉法人から社会福祉連携推進法人が貸し付けを受けた場合、返済期間を3年以内とする方向性などが示された(p17参照)。 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等について整理を行うことを目的とする。 経営支援業務では、具体的に実施可能な取り組みとして、社会福祉事業の・・・...
厚生労働省は9日、2020年度の「病床機能再編支援補助金」の内示額を公表した。対象となったのは33の道府県で、総額は60億6,000万円。内示額が多い上位3道府県は、▽熊本県／4億8,600万円▽福岡県／4億7,000万円▽広島県／4億3,000万円－となっている(p1参照)。・・・...