感染懸念、介護サービス拒否の「正当な理由に該当せず」 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について」を都道府県に事務連絡した。 感染拡大地域の家族など......
「 2021年02月 」一覧
ファイザーのコロナワクチン、「輸出第1便はEUが承認」 河野担当相
河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）は9日の閣議後会見で、ファイザー社の新型コロナウイルス感染症ワクチンについて「日本への輸出第1便に関しては、EU（欧州連合）の承認が出ている」と説明し、「現時......
ワクチン優先順位決定へ コロナ分科会、9日開催
西村康稔経済再生担当相は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策分科会を9日に開き、ワクチン接種に向けた方針を取りまとめると明らかにした。分科会での議論を踏まえて、医療従事者や重症化のリスクが......
医療法等改正案、幅広いテーマで議論 医療部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）は8日、厚労省が今月2日に国会に提出した「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正す......
患者調査の「平均診療間隔」、算定上限を91日に見直しへ 厚労省・WG
厚生労働省の「患者調査における『平均診療間隔』および『総患者数』の算出方法等の見直しに関するワーキンググループ（WG）」は8日、初会合を開き、平均診療間隔の算定上限を現行の「30日」から「91日」に......
コロナワクチンの接種体制構築で提言取りまとめ 自民PT
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部・社会保障制度調査会の「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT）」（鴨下一郎座長）は8日、「COVID-19ワクチン接種体制の構築へ向......
コロナ退院後の受け入れ促進へ「報酬引き上げ検討を」 自民・介護委が緊急要望
自民党の社会保障制度調査会「介護委員会」（後藤茂之委員長）は8日、高齢者施設などでの新型コロナウイルス感染症対応に関する支援の充実を求める緊急要望案を大筋で了承した。病床確保の観点から、退院基準を満......
外国人患者の受け入れ体制確保事業、申請は各施設1回のみ 厚労省
厚生労働省は5日付で、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ＆A」の第16版を都道府県に事務連絡した。3日付の第15版で追加した「同感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ......
地体確保加算、救済措置で来年度も継続へ 国大病院・日赤など約6割算定
働き方改革の支援策として2020年度診療報酬改定で新設された地域医療体制確保加算（地体確保加算）について、新型コロナウイルス感染症に伴う救済措置としての臨時的な扱いが来年度以降も継続する可能性が高ま......
［医療提供体制］ 医療機能情報報告に特定屋外喫煙場所を追加 厚労省改正案
厚生労働省は8日、医療機能情報提供制度のうち、厚労相の定めるものの一部を改正する案の概要を公表した。健康増進法の改正を踏まえ、受動喫煙を防止するための措置を追加する(p2参照)。 病院、診療所または助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院、診療所または助産所の選択を適切に行うために必要な情報として厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない(p2参照)。 改正案の概要によると、病院などの共通の報告事項の「受動喫煙を防止するための措置」の具体的な・・・...
［介護］ コロナ感染懸念で在宅介護の提供拒否、正当な理由にならず 厚労省
厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染の懸念があることだけを理由に、介護事業所が在宅の要介護（支援）者への介護サービスの提供を拒むことは正当な理由に該当しないとする事務連絡を都道府県などに出した。利用者への継続的な介護提供の重要性を指摘している(p2参照)。 同省によると、新型コロナの感染が拡大している地域の家族などとの接触があった在宅の要介護（支援）者への訪問系・通所系サービスについて、昨今では通所系や訪問系などの一部の介護事業所が感染の懸念を理由にサービスの利用を一定期間控え・・・...
［医療提供体制］ コロナに感染恐れの寝具洗濯、法改正後も消毒せず委託可能
厚生労働省は8日、新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の洗濯について、医療機関が消毒せずに外部へ委託することを改正特別措置法などの施行後も認める通知を都道府県などに出した。コロナ禍での暫定的な取り扱いとする(p2参照)。 医療機関の寝具類の洗濯について、1993年2月の同省健康政策局長の通知では、感染症や汚染、またはその恐れのある寝具類は院内で消毒を行わなければ外部委託できないと明記していた(p3参照)。 しかし、昨今の感染拡大の状況や消毒業務の負担軽減、医療提供体制の確保など・・・...
［医療改革］ 外来機能連携へ、かかりつけ医の定義化求める意見 社保審部会
社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘した。また、新興感染症の感染拡大に備えた必要な病床数の目安を示すよう求める意見も出た(p4参照)。 政府が2日に閣議決定した医療法等改正案には、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向け「外来医療の機能の明確化・連携」（2022年4月1日施行）も盛り込まれている(p4参照)。 この仕組みでは、各・・・...
［医薬品］ ファイザーの新型コロナワクチンを12日に審議 薬食審・部会
厚生労働省は8日、ファイザーとビオンテックが承認申請している新型コロナウイルス用ワクチン「コミナティ筋注」（BNT162b2）について審議するため、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を12日に開催することを発表した(p1参照)。特例承認についての審議で、菅義偉首相は承認の後、2月中旬から接種を開始する方針を示している。 「コミナティ筋注」（BNT162b2）は、SARS－CoV－2のスパイク糖タンパク全長をエンコードする修飾ヌクレオシドmRNAワクチン。 国際共同試験で95％という有効率と安全性デ...
「新興感染症に対応できる社会づくりを」、ワクチンへの期待も 大阪府医がシンポ
大阪府医師会は7日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「ウィズコロナ―医療、介護、新たな生活様式」をテーマにシンポジウムを開催した。茂松茂人会長や吉村洋文・大阪府知事、大阪府新型コロナウイルス対......
スマホカメラで心拍数と呼吸数を計測、Google「精度は臨床機器並み」（先端技術ニュースプラス）
米Fitbit（フィットビット）を買収するなど、健康管理分野に注力している米Google（グーグル）が新たな手を打った。同社は2021年2月4日（現地時間）、スマートフォンのカメラを使い、人の心拍数と呼吸数を推定する機能を開発したと明らかにした。健康管理アプリ「Google Fit」に同機能を同年3月から導入する。まずは同社のスマートフォン「Pixel」シリーズで利用可能にし、その後、ほかのAn......
民間病院バッシング、コロナ受け入れ実績データで反証へ 医法協
日本医療法人協会は5日、会長副会長会議、常務理事会をリモート形式で開いた。新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのための病床確保を巡り、民間病院への対応に批判的な意見が出ていることについて、強い危機......
自民ワクチンPT、「医療者確保にインセンティブを」 離職者の活用も
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部と社会保障制度調査会の「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT）」（鴨下一郎座長）は5日の役員会で、新型コロナウイルスワクチンの接種体......
「連携B」申請予定は4割強、全医師労働時間把握は5割強 文科省調査
文部科学省は、全国81カ所の国公私立大学病院を対象に実施した「医師の働き方改革に関するアンケート調査」の最終結果をまとめた。時間外労働の上限規制の特例に関する申請予定を見ると、医師派遣機能等を持つ医......
「連携B」申請予定は4割強、全医師労働時間把握は5割強に 文科省調査
文部科学省は、全国81カ所の国公私立大学病院を対象に実施した「医師の働き方改革に関するアンケート調査」の最終結果をまとめた。時間外労働の上限規制の特例に関する申請予定を見ると、医師派遣機能等を持つ医......