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厚生労働省は2日、2020年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,575億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,055億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,383億円▽施設サービス分／2,621億円●第1号被保険者数：3,572万人●要介護（要支援）認定者数：679.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／394.8万人▽地域密着型（...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する医療機関の病床を確保するため、感染していない患者を受け入れる医療機関（転院先）の医師などの人員配置基準や定員超過入院などの特例を臨時的に認める内容の事務連絡を都道府県などに出した。受け入れに伴って転院先が人員配置基準を一時的に満たせなくなる場合、増加分を「入院患者の数」に算定しないものとして取り扱っても差し支えないとしている。ただし、所在する都道府県とあらかじめ協議済みであることが前提(p1～p2参照)。 厚労省はまた、感染患者の受け入・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは2日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月27日現在、第3週（1月18日－1月24日）」を公表した。それによると、新規報告された風しん患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず1人だった。なお、1月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...
厚生労働省健康局健康課は1日、課長通知「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について」（健健発0201第2号）を都道府県に出した。日本医師会などにも関連の協力を依......
田村憲久厚生労働相は2日の閣議後会見で、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」を閣議決定したと報告した。医師の働き方改革や地域の実情に応じた......
河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）は2日の閣議後会見で、欧州連合（EU）域内で製造した新型コロナウイルスワクチンを輸出する際に加盟国の承認を義務付ける（輸出透明性メカニズム）EUの方針により「......
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「大学の母子保健講義における発表および授業後レポートによる若年女性の妊娠・周産期に関する認識分析」を公表した。若年者に情報を届けるには、情報を得る手段が紙媒体から......
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「大学の母子保健講義における発表および授業後レポートによる若年女性の妊娠・周産期に関する認識分析」を公表した。若年者に情報を届けるには、情報を得る手段が紙媒体から......
政府は新型コロナウイルスワクチンの接種に向け、すでに自治体に伝えた補助上限額を引き上げる方針を決めた。河野太郎ワクチン担当相は1日、「当初想定していた個々の自治体への補助上限額がほぼ倍増になる」と説......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は1日、直近の感染状況について、飲食店での感染は減少しているが、医療機関・福祉施設を中心とし......
中医協・医療技術評価分科会（分科会長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は1日、厚生労働省が示した2022年度診療報酬改定に向けた評価の進め方案を了承した。基本的には前回20年度改定と同様に進める方針で、......
社会保障審議会の田中滋会長は、2021年度介護報酬改定の要点に科学的介護の推進を挙げ、科学的介護情報システム「LIFE（ライフ）」を活用する際にはデータを提出して終わるのではなく、得られたフィードバ......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部（下村博文本部長）と新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT、鴨下一郎座長）の合同会議は1日、コロナワクチン接種の準備状況について厚生労......
田村憲久厚生労働相は1日の衆院内閣委員会厚生労働委員会連合審査会で、入院措置に応じない新型コロナウイルス感染症患者への対応について、「感染防止、蔓延防止のための公共上の利益ということを理解をいただい......
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課などは1月29日付で、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（自治体等の取組事例の周知）」を都道府県などに......
社会保険診療報酬支払基金は、オンライン資格確認等システムをはじめとしたデータヘルス関係業務を担う新たな組織を4月に立ち上げる。支払基金と国保中央会が共同で運営するオンライン資格確認等システムが3月下......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は1月29日付で、事務連絡「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の先進的な取組事例について」を都道府県などに発出した。個別接種と集団接種を組み合わせた東京......
独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.208％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.240％▽12年超－13年以内／0.260％▽13年超－14年以内／0.280％▽14年超－15年以内／0.300％▽15年超－19年以内／...
国立がん研究センターは1日、同センターの中央病院がオンラインによる希少がんのセカンドオピニオンの提供を25日から開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえた対応で、さまざまな希少がんに関する相談に乗る予定。 国がんではこれまで、多くの希少がん患者に対してセカンドオピニオンを提供してきたが、コロナ禍で患者がそれを希望しても遠方への移動が難しい状況が続いているという。 そのため、中央病院は希少がん診療の経験が豊富な専門医によるオンライン・セカンドオピニオンの提供を始める・・・...
厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種に向けた体制の確保に関する事務連絡を都道府県などに出した。関連の一部手続きの簡素化を周知する内容で、体制を確保するために診療所を一時的に開設する場合の許可申請や届出は適切な時期に事後的に行っても差し支えないとしている(p2参照)。 医師などが診療所などを開設する時には所在地の都道府県知事などの許可を得なければならず、開設後は10日以内に知事に届出を行う必要がある。ただ、厚労省はこれらの許可申請や届出を事後的に行うことを認める。 ・・・...