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厚生労働省は2月25日、医療用医薬品の添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった医薬品は以下の通り。【サルブタモール硫酸塩】(p1参照) 商品名はサルタノールインヘラー100μg、ベネトリンシロップ0.04％、ベネトリン吸入液0.5％、ベネトリン錠2mgなど。 サルタノールインヘラー100μgとベネトリン吸入液0.5％は気管支喘息、小児喘息、肺気腫、急・慢性気管支炎、肺結核の気道閉塞性障害にもとづく諸症状の緩解、ベネトリン錠2mgは気管支喘息、小児喘息、肺気腫、急・...
厚生労働省健康局結核感染症課長は、感染症法における新型コロナウイルス感染症患者の退院・就業制限の取り扱いに関する通知（2月25日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した(p1参照)。 事務連絡では、第24回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2月18日開催）の議論などを踏まえ、2月10日に出していた新型コロナウイルス感染症患者の退院・就業制限の取り扱いに関する課長通知（旧通知）の一部を改正することを説明している(p1参照)。 通知の別添（新旧対照表）に・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月25日、「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原検査キットに係る留意事項」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。留意事項を関係者に周知するよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キットのうち、診断を目的とせず研究用と称する製品（研究用抗原検査キット）が、ドラッグストアやインターネットなどを通じて、広告・販売されて・・・...
厚生労働省は24日、新型コロナウイルスワクチンの医療従事者に対する先行接種の実績を更新した。24日には5954回の接種を行い、24日までに合計1万7888回実施した。また、24日までに接種実績のある......
河野太郎行政改革担当相は24日夜に会見を開き、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの優先接種を4月12日から開始すると発表した。5日の週に全国約5万人分のワクチンを配送し、その後、徐々に接種の規......
四病院団体協議会は24日の総合部会後の会見で、3月に試行的な運用が開始されるオンライン資格確認システムの導入に関する緊急調査の結果を公表した。資格確認システム導入の総額見積もりの平均は398万円とな......
政府の規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ（WG）は24日、単回医療機器再製造品の普及をテーマに、環境省や単回医療機器再製造推進協議会（JRSA）から意見を聴取した。環境省は使用済み単回使用......
新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者の診療に取り組んでいる東京大医学部付属病院の瀬戸泰之院長は、今後の新興感染症の発生に備えた医療体制について、地域で各医療機関の役割分担の明確化を早急に進める......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部「感染症対策ガバナンス小委員会」（武見敬三委員長）は24日、厚生労働省から変異株の対応状況を聴取した。厚労省は変異株感染者がどの程度いるか、母数などの感染状況......
東京大医学部付属病院は、医師の時間外労働上限規制が開始される2024年度以降も、現在の専門業務型裁量労働制を維持する方針だ。大学病院として医師派遣機能に対応した連携B水準と、長時間労働に対応するB水......
大阪府医師会の茂松茂人会長は24日、大阪市で開催中の「医療と介護の総合展」（メディカルジャパン）で講演し、新型コロナウイルス感染症を考慮し、地域医療構想の進め方を見直すべきだと提言した。日本はICU......
大阪府健康医療部長の藤井睦子氏は24日、大阪市で開催中の「医療と介護の総合展」（メディカルジャパン）で講演し、新型コロナウイルス感染症の中等症・軽症で入院した患者のうち、約3割が15日以上入院してい......
厚生労働省は2月24日、2020年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万7,400人▽介護予防居宅サービス／80万2,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／448万5,200人▽要介護1／118万4,200人▽要介護2／109万5,400人▽要介護3／86万4,100人▽要介護4／79万2,900人▽要介護5／54万8,400...
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は2月24日、「新型インフルエンザ等対策推進会議令案」（政令案）を公表した。新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型インフルエンザ等対策推進会議に係る規定が設けられたことに伴う措置で、推進会議の組織や運営に必要な事項を規定している(p1参照)。 同室が公表した概要によると、特別の事項を調査審議させる必要がある時は、臨時委員を推進会議に置くことができる。専門の事項を調査させる必要がある時は、同様に専門委員を置くことができる・・・...
厚生労働省は2月24日、「医療施設動態調査（2020年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,237施設（増減なし）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,181施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,558施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／626施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万3,092施設（59施設減）▽有床診療所／6,349施設（21施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／694施設（4施設...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の病床を確保した医療機関への緊急支援事業補助金について、対象施設による交付申請書の提出の期限を3月12日に延長することを明らかにした(p2参照)。 交付決定通知書を既に受け取った医療機関が、受け入れ病床数の増加や対象経費の変更などを行う場合に提出する変更交付申請書の提出についても、厚労省は3月12日まで認める(p6参照)。 同省はまた、補助の対象となるのは、2020年12月25日から21年3月12日までに、都道府県から新型コロナの感染患者などの受け入れ病床...
医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）に24日、報告した(p36参照)。 医療用医薬品を一般用に切り替えられるかは16年4月以降、有識者などによる省内の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」が原則全会一致で合意形成していたが、規制改革推進会議は20年7月、評価検討会議が「スイッチ可」と判...
厚生労働省は24日、4月以降の当面の相談・外来診療体制について都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する可能性があることから、発熱患者などの「診療・検査医療機関」の提供体制を維持するとしたが、発熱患者などの発生動向を踏まえて対応時間などを柔軟に調整しても差し支えないとしている(p2参照)。 季節性インフルエンザの流行に備え、各都道府県は発熱患者などの診療や検査に対応する診療・検査医療機関を指定している。診療・検査医療機関については、適切な医療アクセスを確保する・・・...
厚生労働省は24日、第25回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者の減少傾向を継続させ、リバウンドを防止し、重症者数、死亡者数を確実に減少させる必要性を指摘。「さらに今後、ワクチン接種に対応する医療機関の負荷を減少させ、地域の変異株探知を的確に行えるようにするためにも、対策の徹底が必要」と説明している(p3参照)。 厚労省によると、17日時点の全国の入院者数は9,575人で、1週間前と比べて1,750人減っている。全国の受入確保病床数に対す...
総務省は24日、「医療機関における電波利用推進シンポジウム」をオンデマンド形式で配信すると発表した。「医療機関における、5G等の新たな電波利用の可能性や新型コロナウイルス感染症対策にも寄与する電波・ICT利用例を紹介する」としている。 このシンポジウムは当初、2020年3月6日に開催が予定されていたが「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（20年2月25日）の趣旨を踏まえ、開催を延期していた。 配信期間は3月8日午後1時から26日午後5時までで、「電波利用に関する医療安全管理」（仮題、講師：近...