基金の医療分、2度目の内示で29.1億円 厚労省、内示総額は838.4億円
厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金の医療分について、都道府県に第2回の内示をした。2回目の内示総額は29.1億円で、昨年9月に行った第1回の内示総額809.3億円と合わせると......
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厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金の医療分について、都道府県に第2回の内示をした。2回目の内示総額は29.1億円で、昨年9月に行った第1回の内示総額809.3億円と合わせると......
認知症患者や高齢化の増加に伴い、認認介護も増えていると考えられています。将来、自分や親が認認介護をする可能性はあるので、介護の現状を知ることが大事です。認認介護の特徴やリスク、対策について知りたい方は、この記事を参考にしてみてください。...
新型コロナウイルス感染症の先行接種が17日午前、国立病院機構の東京医療センターで始まった。先行接種の様子は報道関係者に公開され、新木一弘病院長をはじめ、医師や看護師など医療従事者12人が接種を受けた......
厚生労働省は16日付で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の役割分担について、一層の明確化を求める事務連絡を都道府県などに出した。重症患者は大学病院や地域の基幹病院での受け入れを中心に......
財務省は2月17日、2021年1月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5~p8参照)▽総額/857億円(前年同月比24.8%増)▽米国/424億円(47.5%増)▽EU/88億円(28.8%増)▽アジア/242億円(50.8%増)▽中国/131億円(74.9%増)●輸入額(p4参照)(p13~p16参照)▽総額/2,690億円(4.0%減)▽米国/479億円(2.1%増)▽EU/1,434億円(5.5%増)▽アジア/235億円(30...
厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。 第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府/5.6億円▽茨城県/4.4億円▽神奈川県/4.0億円-などとなっている(p1参照)。・・・...
日本看護協会(日看協)は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍(求人数15万8,602人、求職者6万7,710人)で、14年度の2.79倍から減少傾向が続き18年度は2.32倍だったが、微増に転じた(p2参照)。 施設種別の求人倍率は「訪問看護ステーション」(訪看ST)が3.10倍で最も高く、次いで「病院(20-199床)」が1.99倍、「病院(200-499床)」が1.64倍、「介護老人福祉施設(特養)」が1...
厚生労働省は16日付で、「接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について」と題する健康局健康課長通知(健健発0216第1号)を都道府県に出した。新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象と......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、国内の変異株のスクリーニングによって変異株発生の早期探知を強化するため、全国の地方衛生研究所での「変異株の疑いを確認するためのPCR検査」の実......
厚生労働省健康局と医薬・生活衛生局は16日、「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正に関する通知(健発0216第2号、薬生発0216第6号)を都道府県に出した。新型コロ......
河野太郎行政改革担当相(ワクチン担当相)は16日夜に記者会見を開き、医療従事者約4万人を対象に、米ファイザー社製ワクチンによる先行接種を17日から開始すると発表した。このうち約2万人には、ワクチンの......
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は16日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による病院経営状況の調査結果を公表した。2020年4~12月の医業利益率は対前年でマイナス4.6ポイント、入金......
衆院予算委員会は16日、新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関して、かかりつけ医による個別接種を中心に、集団接種を併用する「練馬区モデル」について参考人質疑を行った。前川燿男参考人(東京都練馬区)......
厚生労働省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の合同会議は15日、高齢者や基礎疾患がある人への接種に関する......
新型コロナウイルス感染症によるかかり増し経費の介護事業所への交付が軌道に乗りつつある。厚生労働省の調べによると、昨年10月末時点では交付実績がない都道府県が8県あったが、2カ月後の12月末時点では1......
この記事では、誰もが当事者となる可能性がある「老老介護」や「認認介護」について解説します。介護する側も、される側も、両者が共倒れにならないように、どのような日常生活を送ればいいのでしょうか。専門家の監修のもと、現状の問題点や対策などを紹介します。...
厚生労働省は16日付で、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の変更交付決定額を公表した。合計額は2兆8,206.5億円、既交付決定額からは2,398.2億円増加した。 都道府県別で金額が最も高かったのは東京都で3,797.9億円、次いで、神奈川県2,352.0億円、大阪府2,164.6億円だった(p1参照)。 事業別の内訳は、▽病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業/1兆5,632.7億円▽重点医療機関設備整備事業/807.8億円▽従事者慰労金交付...
日本医療機能評価機構は16日、2月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【2月5日付・認定状況】▽認定数/28病院(新規3病院、更新25病院)▽認定総数/2,116病院【新規認定病院】▽公益社団法人鳥取県中部医師会立 三朝温泉病院(鳥取県)▽藤沢市民病院(神奈川県)▽医療法人協和会 協和マリナホスピタル(兵庫県)・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点などに関する事務連絡(16日付)を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。管内の市町村や障害福祉サービス事業所などに留意事項を周知するよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染し、入院の必要がないと医師が判断した場合は、自宅などで療養する場合があることを説明・・・...
厚生労働省は、全ゲノム解析の推進に向けた体制整備の案を関連の部会に示した。解析事業の目的は、新たな個別化医療などを実現して日常診療に導入したり、成果を診療などで患者に還元したりすることだと強調したほか、医療機関などが臨床解析を行う際の流れなども明確化した(p20参照)(p22参照)。 政府の骨太方針2020には、「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進し、治療法のない患者に新たな個別化医療を提供するために関係者が幅広く分析・活用できる体制整備を進めることが明示されている。 この方針や関連・・・...