「 2021年02月 」一覧

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認認介護とは|老老介護との違い・割合・実際の事件をもとに注意すべきことなど

認知症患者や高齢化の増加に伴い、認認介護も増えていると考えられています。将来、自分や親が認認介護をする可能性はあるので、介護の現状を知ることが大事です。認認介護の特徴やリスク、対策について知りたい方は、この記事を参考にしてみてください。...

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[医薬品] 2021年1月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は2月17日、2021年1月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5~p8参照)▽総額/857億円(前年同月比24.8%増)▽米国/424億円(47.5%増)▽EU/88億円(28.8%増)▽アジア/242億円(50.8%増)▽中国/131億円(74.9%増)●輸入額(p4参照)(p13~p16参照)▽総額/2,690億円(4.0%減)▽米国/479億円(2.1%増)▽EU/1,434億円(5.5%増)▽アジア/235億円(30...

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[予算] 2020年度総合確保基金、医療分第2回内示額は29.1億円 厚労省

 厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。 第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府/5.6億円▽茨城県/4.4億円▽神奈川県/4.0億円-などとなっている(p1参照)。・・・...

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[看護] 19年度看護職求人倍率、訪看STが3.10倍で施設種別最高 日看協

 日本看護協会(日看協)は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍(求人数15万8,602人、求職者6万7,710人)で、14年度の2.79倍から減少傾向が続き18年度は2.32倍だったが、微増に転じた(p2参照)。 施設種別の求人倍率は「訪問看護ステーション」(訪看ST)が3.10倍で最も高く、次いで「病院(20-199床)」が1.99倍、「病院(200-499床)」が1.64倍、「介護老人福祉施設(特養)」が1...

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[予算] 新型コロナ緊急包括支援交付金決定額公表、合計約2.8兆円 厚労省

 厚生労働省は16日付で、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の変更交付決定額を公表した。合計額は2兆8,206.5億円、既交付決定額からは2,398.2億円増加した。 都道府県別で金額が最も高かったのは東京都で3,797.9億円、次いで、神奈川県2,352.0億円、大阪府2,164.6億円だった(p1参照)。 事業別の内訳は、▽病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業/1兆5,632.7億円▽重点医療機関設備整備事業/807.8億円▽従事者慰労金交付...

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[医療機関] 機能評価の認定総数2,116病院、新規は3病院 医療機能評価機構

 日本医療機能評価機構は16日、2月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【2月5日付・認定状況】▽認定数/28病院(新規3病院、更新25病院)▽認定総数/2,116病院【新規認定病院】▽公益社団法人鳥取県中部医師会立 三朝温泉病院(鳥取県)▽藤沢市民病院(神奈川県)▽医療法人協和会 協和マリナホスピタル(兵庫県)・・・...

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[医療提供体制] コロナ感染在宅障害者、訪問時間を可能な限り短く 厚労省

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点などに関する事務連絡(16日付)を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。管内の市町村や障害福祉サービス事業所などに留意事項を周知するよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染し、入院の必要がないと医師が判断した場合は、自宅などで療養する場合があることを説明・・・...

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[がん対策] 全ゲノム解析を推進、日常診療に導入を 厚労省案

 厚生労働省は、全ゲノム解析の推進に向けた体制整備の案を関連の部会に示した。解析事業の目的は、新たな個別化医療などを実現して日常診療に導入したり、成果を診療などで患者に還元したりすることだと強調したほか、医療機関などが臨床解析を行う際の流れなども明確化した(p20参照)(p22参照)。 政府の骨太方針2020には、「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進し、治療法のない患者に新たな個別化医療を提供するために関係者が幅広く分析・活用できる体制整備を進めることが明示されている。 この方針や関連・・・...