阪大病院の論文不正問題、被験者保護等でフォローアップへ 先進医療部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=山口俊晴・がん研究会有明病院名誉院長)は12日、大阪大医学部付属病院が実施する先進医療B「周術期カルペリチド静脈内投与による再発抑制療法」に関する阪大病院から......
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厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=山口俊晴・がん研究会有明病院名誉院長)は12日、大阪大医学部付属病院が実施する先進医療B「周術期カルペリチド静脈内投与による再発抑制療法」に関する阪大病院から......
日本医師会電子認証センターシステム開発研究部門長の矢野一博氏は13日開かれた保健医療福祉分野の公開鍵基盤HPKIセミナーで講演し、2014年2月から開始した医師資格証の発行が今年1月31日現在で1万......
厚生労働省は9日付で、「『新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き』の改訂について」と題する健康局長通知(健発0209第2号)を都道府県などに出した。新型コロナのワクチン接種の手引......
厚生労働省は15日、「データ提出加算」を届け出る27病院について3月中の算定を認めないことを地方厚生局などに通知した。算定に必要な患者の診療データの提出で遅延などが判明したため(p1~p2参照)。 データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬の評価の見直しなどに活用される。 データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出・・・...
日本医療機能評価機構は15日、スクリーニング、モニタリングなどの未実施や、核酸アナログ製剤の投与の中断で、免疫抑制・化学療法によりB型肝炎ウイルス(HBV)が再活性化し、患者に影響があった事例が、2017年1月から20年12月まで13件報告されていることを明らかにした(p1参照)。 事例の1つでは、患者は関節リウマチの治療のため数年前より免疫抑制剤が処方されていたが、免疫抑制剤を開始する前にHBs抗原の有無を検査されていなかった。心臓カテーテル検査の目的で入院した際、血液検査でHBs抗原が高値であ...
厚生労働省は15日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽チソツマブ ベドチン(遺伝子組換え)(p2参照)▽エプチネズマブ(遺伝子組換え)(p5参照)・・・...
厚生科学審議会の副反応検討部会は15日、新型コロナウイルス感染症ワクチンによる「重大な副反応」のアナフィラキシーについて、接種してから4時間までに発症すれば医療機関に報告を義務付けることを決めた(p25参照)。けいれんやギラン・バレー症候群、脳炎・脳症といった症状が出た場合も積極的な報告を求めることでも合意した(p28参照)。 14日付で特例承認され、17日に先行接種が始まった新型コロナワクチンのコミナティ筋注に関しては、添付文書の「重大な副反応」の項目に「ショック、アナフィラキシー」と・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、同医療経営支援課、同医事課、保険局医療課は15日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)などに出した(p1参照)。 事務連絡では、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が13日に施行されたことに伴い、改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)第31条の2に基づき、特措法第15条に規定する政府対策本部の設置後は「・・・...
薬剤師の資質の向上などに関する厚生労働省の検討会は15日、これまでの意見をまとめた。実務経験を積むための卒後研修について法的な整備も含めた検討が必要だとしたほか、その研修でさまざまな薬局、大学病院、診療所での医療の実態を知ってもらうことの重要性を強調している(p9参照)。これらを踏まえ、検討会では具体的な方策の議論を進める。 取りまとめたのは「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、2020年7月から計6回にわたる話し合いでの意見を整理し、15日の会合に示した。 それによると、卒後研修・・・...
国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第4週(1月25日-1月31日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p5参照)(p24~p26参照)。▽インフルエンザ/0.01(前週0.01)/前週から横ばい▽RSウイルス感染症/0.24(0.21)/3週連続で増加▽咽頭結膜熱/0.22(0.23)/前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.75(0.71)/第1週以降増加が続いている▽感染性胃腸炎/2.84(2.91)/前週から減少▽手足口病/0.04(0.05...
厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は15日、新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの接種について、妊婦は努力義務の対象外とすることを決めた。海外では胎児への影響が必ずしも明らかになっていないことなどを踏まえた判断。一方、授乳中の人に関しては海外の動向を考慮して努力義務の適用から除外しないことでも合意した(p37参照)。17日にも、約1万-2万人の医療従事者への先行接種が始まる見通し。 厚生労働省によると、米製薬大手ファイザーによる新型コロナワクチンに係る臨床試験では、妊娠中の人は対象・・・...
厚生労働省は15日、2021年第5週(2月1日-2月7日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は98人、前年同期と比べ6万9,978人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、12道県で前週より増加し、11府県で減少した(p2~p3参照)。 また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第23報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となり、20年第45週から同様の状況が続いている(p5~p6参照)。●定点報告(p3参照)(p...
田村憲久厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの接種に向け、政府が自治体への補助金上限額を倍増させる方針を示していたことについて「本当に合理的に必要であれば、それを超える分......
厚生労働省は15日までに、新型コロナウイルス感染症の都道府県ごとの病床使用率(2月9日時点)を公表した。政府の分科会が示したステージⅣ相当の病床使用率50%を超えたのは8都府県で、前週(2月2日時点......
日本医師会の今村聡副会長は13日に開かれた九州医師会連合会の医療保険対策協議会で、新型コロナウイルス感染症を巡る医療機関の体制確保について「補助金や診療報酬の臨時的な取り扱いなど、全体として総合的に......
日本医師会の釜萢敏常任理事は13日に開かれた九州医師会連合会の地域医療対策協議会で、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除について見解を示した。「感染者の数をできるだけ抑え、その後の再拡大......
日本医師会の江澤和彦常任理事は13日に開かれた九州医師会連合会の介護保険対策協議会で、新型コロナウイルス感染症から回復した患者を介護施設などで受け入れた際の介護報酬による評価について「要望を上げてい......
菅義偉首相は15日の衆院予算委員会で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを薬事承認したことを踏まえ「17日には医療関係者への接種を開始したい」との考えを明言した。村井英樹氏(自民)に対する答弁。......
日本医師会の中川俊男会長は14日、同日にファイザーの新型コロナウイルスワクチンが国内で承認されたことを受け、コメントを発表した。「これまで国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症の拡大と闘ってきた......
ファイザーとビオンテックが共同開発し、昨年12月18日に日本で申請した新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン「コミナティ筋注」(一般名=コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン〈有効成分名=トジ......