「 2021年03月 」一覧

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説明可能AIでゲノム医療の治療方針検討を支援、富士通と京大が開発(ニュース)

 富士通と京都大学は2021年3月11日、遺伝子変異が疾患の原因になる可能性(病原性)をAI(人工知能)で推定する検証システム「MGeND Intelligence(エムジェンド インテリジェンス)」を開発したと発表した。がんなどのゲノム医療における治療方針検討の支援につながることが期待でき、京都大学が4月から共同研究者や協力機関などに提供して効果を検証していく。実用化時期は未定である。 患者の遺......

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[医薬品] 新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

 厚生労働省は3月11日付で新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。▽Susoctocog alfa/後天性血友病A患者における出血抑制/武田薬品工業▽抗ヒト胸腺細胞ウマ免疫グロブリン/中等症以上の再生不良性貧血/ファイザー▽バリシチニブ/I型インターフェロン関連自己炎症性疾患(中條-西村症候群、乳児発症性STING関連血管炎、エカルディ・グティエール症候群)/日本イーライリリー▽トラスツズマブ(遺伝子組換え)/HER2過剰発現が確認された...

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[介護] 高齢者虐待防止、施設・事業所の体制整備に支援を 厚労省が通知

 厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備などが努力義務とされる。これらを周知し、介護施設や事業所に対する支援や指導を自治体で行うことなどを求めている。 2020年12月に公表された高齢者虐待に関する厚労省の19年度の調査結果によると、「養介護施設従事者等による虐待」の相談・通報件数(2,267件)や虐待と判断された件数(644件)はいずれも過去最...

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[医療改革] ポリファーマシー対策の効果検証へモデル医療機関公募 厚労省

 多剤服用に伴って転倒といった有害事象の発生リスクの増加などにつながるポリファーマシーの解消に向け、厚生労働省は、対策に取り組む医療機関での効果の検証事業に乗り出す。モデルとなる施設を公募し、その中から幾つかを採択する(p68参照)。2021年度のできるだけ早い時期の開始を目指す。 厚労省が作成したツールをモデル施設に活用してもらうことで、効果を検証するとともに、課題を見つけるのが事業の目的。同省は病床の規模や医療機能などにこだわらず、多様な医療機関を対象に選ぶ。◆モデル施設へ財政支援 21・・・...

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[医療改革] ポリファーマシー対策の手順書のたたき台を了承 厚労省検討会

 厚生労働省は11日、ポリファーマシーを解消するための病院の薬剤師や勤務医向けの手順書の「たたき台」を有識者検討会に改めて示し、おおむね了承された。この日の意見を踏まえて一部修正した上で、完成版の3月中の公表を目指す。 手順書の作成は、2020年度の委託事業の一環で、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するための「スタートアップツール」として活用してもらったり、既に取り組んでいる病院での参考資料にしてもらったりするのが目的(p5参照)。◆対策の始め方・進め・・・...

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「ICU内の患者にリモート面会」、ZTEの5G + VRシステム(ニュース)

 中国ZTEは2021年3月4日、中国China Telecom(中国電信)四川支社と連携した医療業界向け5G+VRシステムを運用開始したと発表した。5Gネットワークと医療用ロボット、360度対応8Kパノラマカメラ、VRグラスなどを使って、ICU(集中治療室)にいる患者とリモート面会できる環境を提供する。 関連ニュースリリース:ZTE and China Telecom Jointly launc......

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ANAがワクチン接種記録アプリに参加、国際線で6月までに実証開始(ニュース)

 全日本空輸(ANA)は2021年3月10日、国際航空運送協会(IATA)が取り組むスマートフォン向けの新型コロナウイルス感染症対策アプリ「IATAトラベルパス」に関する実証実験に参加すると発表した。2021年6月末までに同社の国際線で実証実験を始める。同アプリの実証実験に参加する航空会社はANAを含め世界で13社あり、国内航空会社ではANAが初めてとなる。 IATAトラベルパスは、ユーザーの新型......

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[診療報酬] 地域支援体制加算、調剤基本料1の実績要件4月から適用 厚労省

 調剤の地域支援体制加算(38点)は、2020年度診療報酬改定で調剤基本料1の薬局には新たに実績要件が設けられ、経過措置により21年4月1日から適用とされていた。厚生労働省は、10日の中央社会保険医療協議会・総会で、入院基本料の看護必要度など施設基準の経過措置再延長を提案したが、地域支援体制加算の経過措置は3月で終了することを明らかにした。ただし、実績値は19年データを使用することも可能(p237参照)。 調剤基本料に対する地域支援体制加算は、施設基準に関する実績要件が設定されているが、調剤基本料1...

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[診療報酬] コロナ対応で看護必要度、地域包括ケア病棟で基準下回る事例も

 厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症に対応した地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の届出医療機関は、それまで満たしていた「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の該当患者割合の基準を2020年度はクリアできなくなるケースがあった(p124参照)(p126参照)。また、自宅などから入棟・入室した患者の割合も、基準を下回る医療機関が一定数あった(p102参照)。 同入院料・入院医療管理料での看護必要度Iの該当患者割合について「コロナ対応等なし」の全ての医療機関は基準を満たしていた&・・・...

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[医療改革] 薬の税軽減制度、22年から風邪など4つの症状群にも拡大へ

 医療用から一般用に切り替えられたスイッチOTC医薬品の購入額が一定以上になると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省の有識者検討会は10日、風邪など4つの症状群を対象に加えることを決めた(p10参照)。また、関節痛などに効能・効果があるメコバラミンなど4成分を対象から外し、その経過措置の期間を4年とすることでも合意した(p8~p9参照)。いずれも、2022年1月1日から適用される。 対象に加わるのは、医療費適正化の効果が著しく高いとみられる「腰痛、関節痛、肩こり」「風邪...

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[診療報酬] 診療報酬上の経過措置を再延長、DPC機能評価係数IIは据え置き

 厚生労働省は10日に開催した中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症への対応として3月31日まで延長している診療報酬上の経過措置と施設基準などの年間実績について、再度延長して9月30日までとすることを提案し、了承された。また、DPCの機能評価係数IIは4月に改定を行わずに据え置くことも提案し、了承された。激変緩和係数は撤廃する(p237参照)。 診療報酬上の経過措置は、▽急性期一般入院基本料などの「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の引き上げ▽回復期リハビリテーション病棟入院...