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スマートフォンなどを使い、オンライン診療を計画的に行う医療機関を評価するオンライン診療料が2020年4月に全国で1,385回算定されていたことが厚生労働省の集計で分かった。これは前年同月（131回）の10倍超に当たる(p200参照)。また、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の受診が困難になった状況から、特例で認められている「電話等初診料」は4月に2万5,636回算定されていた(p198参照)。 厚労省は、新型コロナの感染拡大の影響を踏まえて特例的な対応を行っている診療報酬の20年4－7月の算定...
厚生労働省は10日、急性期一般入院料1の算定医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応すると、対応のない場合と比べて「重症度、医療・看護必要度I」（看護必要度I）の該当患者割合が基準を下回る施設数が多くなるとの調査結果（速報）を、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p35参照)。一部の委員は、新型コロナ患者の受け入れ医療機関では予定手術などを抑制せざるを得ないことが看護必要度を押し下げる要因だと指摘した。同分科会ではさらなる分析を進め、6月ごろに最終的な結果を・・・...
厚生労働省は10日の中医協総会に、DPC対象病院の合併事例を1件報告した。公立玉名中央病院（総病床数302床、うちDPC算定病床数262床）と、玉名地域保健医療センター（150床、53床）が3月1日......
厚生労働省は10日の中医協「入院医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）に、2020年度診療報酬改定での一般病棟入院基本料等の重症度、医療・看護必要度の施設基準の見直しの影響......
日本医師会傘下で次世代医療基盤法に基づく認定事業者であるICIの工藤憲一社長はじほうの取材に応え、独立行政法人国立病院機構の診療情報データを保有できる見通しになったことを明らかにした。その上で今後の......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は9日の会見で、今後の新型コロナウイルス感染症患者への医療提供体制は地域包括ケアシステムを生かしていくべきだと提言した。これまでは主に急性期が注目されてきたと指摘し、地域の......
厚生労働省は、科学的介護情報システム「LIFE」の運用を2021年度から始めるのに合わせ、介護事業所がLIFEを適切に使えるよう支援する事業に乗り出す。厚労省が今後取りまとめるガイドラインを活用し、......
厚生労働省保険局の山下護医療介護連携政策課長は、今月4日からオンライン（OL）資格確認等システムのプレ運用が開始されたことを受け、本紙の取材に応じた。将来的には多くの国民が日常的に関わるシステムにな......
「デジタル庁設置法案」や、個人情報保護制度の見直しを含む「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」などデジタル関連5法案が9日、衆院本会議で審議入りした。平井卓也デジタル改革担当......
厚生労働省は今年度内にも、都道府県が策定する病床確保計画や、自宅・施設療養の在り方、保健所のオペレーションなどを含んだ新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の見直し方針を示す。新型コロナが年末......
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の2月の現況を公表した。医療事故報告は前月から9件増の28件となり、病院からの報告が26件、診療所からの報告が2件だった。累計件数は1978件となった。 ......
看取りとは、本人ができるだけストレスなく自分らしい最期を迎えられるように支援することです。この記事では、老人ホームでの看取りを考えている方のために、看取りできる老人ホームの探し方を紹介します。さらに、検討時に確認すべきポイントも解説しますので、ご参考ください。...
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、米疾病対策センター（CDC）発表の手引が新型コロナウイルスワクチン接種を終えた人についてマスク着用なしで交流可能とした点に関し「日本では、接種した人もマスク着用を......
総務省はこのほど、2021年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万7,760円（前年同月比：名目6.8％減、実質6.1％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万2,995円（名目6.4％減、実質5.9％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：46万9,254円（名目3.2％減、実質2.5％減）、2カ月連続の実質減少(p3参照)・・・...
厚生労働省はこのほど、2021年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／26万3,071円（前年同月比2.0％減）▽定期給与／25万1,356円（0.7％減）▽特別給与／1万1,715円（23.6％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／125.0時間（0.3%減）▽所定内労働時間／120.4時間（0.1%増）▽所定外労働時間／4.6時間（9.8%減）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／773.4万人（1.8...
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（2月）」によると、医療事故報告は28件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院26件、診療所2件。 診療科別では、整形外科4件、外科・内科・循環器内科・消化器科各3件、脳神経外科2件、心臓血管外科・産婦人科各1件、その他8件だった(p1～p2参照)。 センターへの相談件数は133件（累計1万163件）。内訳は、医療機関56件、遺族など66件、その他・不明11件だった。 相談内容による集計では146件...
介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件（約66％）が指定取消だった(p22参照)。 同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。 19年度の処分別の内訳は、「指定取消」が78件、「一部停止」が59件、「全部...
厚生労働省は9日、診療報酬の「データ提出加算」について、54病院に新規の算定を認めると都道府県などに通知した(p1～p3参照)。対象の病院が関連の届出書を3月25日までに提出すれば、4月1日から同加算を算定できる。 厚労省が算定を認めるのは、54病院に患者データの提出の実績が認められたため(p2～p3参照)。 データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出て...
福祉医療機構は9日、2019年度の小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について、開設後1年以上が経過している902施設（全国の小多機の16.4％）の分析結果を公表した。経常利益が赤字の施設割合は、18年度より2.1ポイント減の39.7％となり、やや改善したものの引き続き約4割の施設が赤字だった(p2参照)。 サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）は、18年度より0.3ポイント増の3.7％だった。 15年度介護報酬改定で、小多機の定員上限が25人から29人に引き上げら...