「 2021年03月 」一覧

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[感染症] 新規報告数3人、累計患者数5人 風しん疫学情報・第8週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報:2021年3月3日現在、第8週(2月22日-2月28日)」を公表した。第8週は、神奈川県から2人、東京都から1人、合計3人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から3人増加し、5人となった。なお、3月4日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...

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[介護] 排泄予測機器などを新たな保険給付対象として検討へ 厚労省検討会

 厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提出するよう求め、検討を継続する。 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は、利用者や保険者などの意見や要望を踏まえて介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や拡充について妥当性などを検討す・・・...

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[介護] 高齢者施設等の新型コロナ感染症事例集で事務連絡 厚労省

 厚生労働省は9日、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集(令和3年3月9日版)」についての事務連絡を各都道府県などに出した。感染拡大の要因を挙げて、対応策の例などをまとめたもの。各施設・事業所における感染対策の検討、シミュレーションの実施などに活用するよう周知を求めている(p2参照)。 例では、▽出勤・着替え時の更衣室を使用する時間帯の重複について時差出勤を導入▽業務中の不特定多数のスタッフが触れるOA機器を手指衛生後に使用-などを挙げている(p7参照)。 また、「・・・...

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[感染症] コロナ変異株検査で陽性56件、2月22日からの1週間 厚労省

 厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの変異株に関するスクリーニング検査の結果(速報値)を公表した。2月22日から28日までに、変異株のPCR検査が全国で1,234件実施され、このうち56件が陽性と判定された(p1参照)。 都道府県別で、陽性件数が最も多かったのは兵庫(16件)で、次いで神奈川(10件)、愛媛(7件)、埼玉(6件)、大阪(4件)などの順。一方、東京や北海道、京都など34都道府県は陽性件数が0件で、福島については「精査中」としている(p1参照)。 厚労省は、今回公表した検査結果は速報値...

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[感染症] コロナ行政検査の結果、G-MISに速やかな入力を 厚労省

 厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスに関するPCR・抗原検査を行政検査として実施すれば、その結果を国の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」(G-MIS)へ速やかに入力するよう求める事務連絡を都道府県などに出した。医療機関が行政検査の委託契約をさかのぼって締結した場合も、同様の対応が必要となる(p6参照)。 行政検査後の事務業務の流れとしては、感染症指定医療機関などが検査の結果を所管の都道府県などへ速やかに報告。その際、やむを得ない場合を除き、同省が2020年10月9日・...

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[介護] 社会福祉連携推進法人も技能実習の監理団体に 厚労省が方向性

 厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えを示した(p6参照)。この日で論点ごとの議論が一巡し、次の検討会ではこれまでの議論を整理して、全体を通じた議論を行う。 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等につ・・・...

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[医療提供体制] 上手な医療のかかり方アワード最優秀賞に佐久医師会

 厚生労働省は8日、「上手な医療のかかり方アワード」(第2回)の受賞団体を決定したと発表した。一般社団法人佐久医師会が最優秀賞(厚生労働大臣賞)となった。10日にオンラインで表彰式を開催し、事例を発表する。 「上手な医療のかかり方アワード」は、上手な医療のかかり方への貢献につながる優れた啓発活動や取り組みについて、保険者、医療関係者、企業、民間団体、自治体、チラシの計6部門の好事例を厚労省が表彰している。 優秀賞(医政局長賞)については、12団体の受賞が決まった。※この記事の資料はリンクからご・・・...

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[診療報酬] 精神療養病棟の報酬上の臨時的な取り扱いを事務連絡 厚労省

 厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を精神療養病棟入院料の算定病棟に入院させた場合、精神病棟入院基本料の「特別入院基本料」の算定を認めることを都道府県などに事務連絡した。新型コロナの感染が拡大している状況を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱い。その算定に当たり、入院料の変更などの届け出は不要としている(p2参照)。 同省はこれまで、地域包括ケア病棟入院料などの特定入院料の算定病棟に新型コロナの感染患者を入院させた場合の取り扱いについて「医療法上の病床種別と当該入・・・...