再拡大防止へ、「ワクチン接種推進」などを提言 新型コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は3日、直近の感染状況を評価し、今後は再拡大の防止と、次の波に備えた対応を行うことが重要との......
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厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は3日、直近の感染状況を評価し、今後は再拡大の防止と、次の波に備えた対応を行うことが重要との......
河野太郎行政改革担当相は3日の参院予算委員会で、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」の接種間隔について、運用上の延長を可能とすべきとの提案に対して「当面は3週間で2回打つという方針......
日本医師会の中川俊男会長は3日の会見で、7日が期限となっている首都圏の1都3県を対象とした新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言について「宣言を延長し、感染防止策を徹底すべきだ」と主張した。徹底......
日本医師会の松本吉郎常任理事は3日の会見で、在留外国人らへの新型コロナウイルス感染症に関する医療について、さらなる施策を打ち出してほしいと主張した。外国人の新型コロナワクチンの接種は、住民基本台帳に......
厚生労働省は3日、自民党の「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」(PT、鴨下一郎座長)の役員会で、通常3週間間隔で2回接種するファイザーの「コミナティ」の接種間隔について、6週......
日本マイクロソフトや長崎大学などは2021年3月3日、複合現実(Mixed Reality)の技術を活用し、リウマチ患者を対象とした遠隔医療システムを日本で初めて開発したと発表した。長崎大学病院と長崎県五島中央病院が、開発したシステムの実証実験を実施する。離島の患者に対しても専門医が遠隔から正確に診療できる体制を構築し、診療の質向上を目指す。 離島にある長崎県五島中央病院に来院した患者と、遠隔地......
国立大学病院長会議は、オンライン資格確認システムのプレ運用を受け、加盟大学病院での顔認証付きカードリーダーの申し込みなど、システム導入に向けた働き掛けを進める方針だ。現時点で申し込みを完了させている......
オンライン資格確認システムのプレ運用が4日から開始されるが、各医療機関でのシステム導入の経費見積もりが病院規模やベンダーによって大きく異なる状況になっている。大学病院では、顔認証付きカードリーダー(......
厚生労働省の「小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法に関する検討会」(座長=吉村泰典・慶応大名誉教授)は3日、小児・AYA世代のがん患者等への妊孕性温存療法研究促進事業の7項目の実施要件......
今回は生活保護を受けている方でも入居できる施設を紹介します。また実際に入居した方の口コミ、生活保護可の施設を探すときの注意点なども掲載しますので、参考にしてみてください。
厚生労働省は3日、2020年12月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):205万391人(前年同月比2万866人減・1.0%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万8,124世帯(1,109世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万2,410世帯(6,062世帯増・0.7%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万8,385世帯(4,317世帯減・0.6%減)●高齢者世帯を除...
厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症のワクチン優先接種の対象に含まれていなかった在宅介護サービスの職員についても、条件付きで対象とすることを各都道府県などに通知した(p10参照)。感染状況などを踏まえて、市町村が在宅での介護サービスの継続が必要と判断した場合で、居宅サービス事業所と職員が感染や濃厚接触をした高齢者に直接、接する形でサービスを提供する意思がある場合に限られる。 通知は、1月28日付の通知「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」・・・...
厚生労働省は、東京都内の医療機関が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ病床の種別を変更した場合の補助額を明らかにした。国の基準による報告で、病床を重症者以外の患者向けから重症者用に変えると、1ベッド当たり450万円だった補助の上限額が、1,050万円増の1,500万円になるとの解釈を示している(p9参照)。 都は、毎週実施している病床に関する調査について、2月24日から国の基準に基づき報告している(p9参照)。これに伴って都内の医療機関では、受け入れ病床が重症者以外の患者向けから重症者用に変わ・...
厚生労働省は3日、第26回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏の1都3県については「いずれも新規感染者数、療養者数の減少に伴い、自治体での入院等の調整も改善が続き、ステージIVの指標を下回るなど負荷の軽減が見られるが、病床使用率が高い地域もあるなど医療提供体制に厳しさが見られる」としている(p2参照)。 厚労省によると、2月24日時点の全国の入院者数は8,032人で、1週間前と比べて1,543人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は2...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の検査のために高齢者施設などで被検者が唾液を自己採取する際の手順や留意点などをまとめた。唾液検体の自己採取に当たっては、職員の管理下で行うよう求めている(p2参照)。 採取前の準備では、被検者の所属する施設などの職員が、検体容器に油性ペンで被検者の名前を記載し、その上から透明なセロハンテープなどで保護する。印字したラベルの貼付でもよい。その後、採取の少なくとも10分前に、飲食や歯磨き、うがいを行っていないことを被検者に確認する(p2参照)。 自・・・...
日医総研はこのほど、「ビッグデータからみた生活習慣病(NCD)の実態~匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース(NDB)による臨床像の解析~」と題するワーキングペーパーを公表した。NDBデー......
厚生労働省は3日までに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の2月15日時点の執行状況をホームページに公表した。都道府県ごとの交付実績を事業別に示している。「重点医療機関体制整備事業......
厚生労働省の医政局医療経理室と健康局結核感染症課は2日付で、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A」の第17版を都道府県などに事務連絡した。都道府県医師会等が関係団体と協議会を立ち......
福祉医療機構(WAM)は1日、介護老人保健施設の経営状況に関する2019年度のリサーチレポートを発表した。19年度の事業収益対事業利益率は、前年度から0.2ポイント上昇して5.8%となり、経常赤字の......
厚生労働省は2日、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告で、初めて死亡事例が報告されたと公表した。ファイザーの「コミナティ」を2月26日に接種した60代の女性が3月1日に死亡。医薬品医療機器総合機......