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厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。円滑に議論を進めるため、厚労省の研究事業などの実施状況や次期基本計画における検討課題を踏まえて、3つのワーキンググル―プを設置して議論を進める見通し(p88参照)。 成年後見制度利用促進基本計画には、次期計画初年度の2022年度から迅速に取り組むべき内容に加え「次期計画期間内で丁寧な議論を行うなど中長期的な視・・・...
厚生労働省は3月29日、2021年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,541億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,052億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,378億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,574万人●要介護（要支援）認定者数：679.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／398.8万人▽地域密着...
厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算（V）について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.4」（介護保険最新情報Vol.953）で示した(p3参照)。 例えば、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等として従事する前に、同一法人等の異なるサービ...
厚生労働省は29日、看護師などの国家試験（国試）に関する出題基準の体系や項目の見直しなどを盛り込んだ報告書案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の部会に提示し、おおむね了承された。2023年の国試からの見直しの適用を求めている(p7参照)。案を修正した上で、報告書を近く公表する。 案では、看護師や保健師、助産師の国試について「これまでの出題内容は概ね妥当」と指摘(p3参照)。合格基準も、経年的な合格や得点の状況を踏まえ「現状維持とすることが望ましい」としている(p6参照)。 一方、・・・...
全日本病院協会の猪口雄二会長（日本医師会副会長）は27日、厚生労働省医政局から発出された地域医療介護総合確保基金（医療分）に関する今月23日付の事務連絡で、働き方改革支援に対する基金活用（事業区分Ⅵ......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、「新型コロナワクチン予診票の確認のポイント」を都道府県に事務連絡した。接種従事者向けに、確認のポイントを計14項目に分け整理。項目には、最終的に医師が確認し......
厚生労働省は29日までに、オンライン（OL）資格確認等システムに使用する顔認証付きカードリーダー（CR）の21日時点の申し込み状況を公表した。全体の申込数は10万2565施設で、申込率は44.9％（......
厚生労働省老健局老人保健課などは26日付で、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第3弾を発出した。科学的介護情報システム「LIFE（ライフ）」の関連では、情報を提出する際の利用者同意が必要かどう......
厚生労働省保険局医療課は26日、2020年度診療報酬改定で経過措置を設けた施設基準の再延長への対応や、施設基準等で年間実績を用いる項目について、実績の記録や報告などを求める事務連絡を発出した。「新型......
厚生労働省の研究班は26日の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の合同会議で、ファイザーの新型コロナウイルス......
厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）に、今月下旬に予定していたオンライン（OL）資格確認等システムの本格運用を「10月までに」先送りす......
河野太郎行政改革担当相は26日の記者会見で、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種について、5月中にも1バイアル当たり6回接種が可能な注射器を使用可能とする方針を示した。4月12日の開始当初は5......
田村憲久厚生労働相は26日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の変異株を対象としたスクリーニング検査の抽出率について、現状で目標としている40％程度から、さらに引き上げる方針に言及した。「40％......
日本医療機能評価機構は26日、「第11回産科医療補償制度再発防止に関する報告書」を公表した。補償制度で対象となった脳性麻痺事例2527例を分析し、特徴的な所見や背景を調べた。羊水量に異常がない事例と......
日本病院団体協議会代表者会議は26日、2022年度診療報酬改定に向けた要望書を取りまとめた。診療報酬実務者会議から提案のあった要望事項だが、同日の記者会見では詳細は明らかにされず、早ければ来月にも厚......
厚生労働省は26日の社会保障審議会・医療保険部会に、新型コロナウイルス感染症の影響による健康保険料等の納付猶予状況を報告した。健康保険組合では、今年1月支払い時点で猶予された事業所は延べ5384事業......
中医協の調査によると、オンライン診療料を届け出ていない施設では、届け出ない理由に「対面診療の方が優れているため」を挙げる施設が最も多かった。診療報酬改定結果検証部会が24日に報告した、2020年度診......
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためのプレ運用でトラブルが相次いだ問題を受け、厚生労働省は誤入力をチェックするシステムを新たに導入する。健康保険組合などの保険者が入力する加入者のマイナンバーなどのデータに不備があったためだ。厚労省が2021年3月26日に開催した社会保障審議会医療保険部会で明らかにした。データ精査と試験運用を経て、2021年10月までに本格運用を開始する。 マイナンバ......
厚生労働省は26日、第33回介護福祉士国家試験の合格者を発表した。8万4483人が受験し、5万9975人が合格した。前回から受験者数は451人、合格者数は1230人それぞれ増加した。合格率は前回から......
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度11月号」によると、20年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は15兆1,918億円（対前年同期比5.1％減）、75歳以上は10兆8,906億円（3.2％減）となった(p2参照)。このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆9,559億円（4.9％減）、75歳以上は5兆4,659億円（2.9％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が5兆7,285億円（7.2％減）、75歳以上は3兆1,342億円（4...
総務省消防庁はこのほど、2020年の全国の救急出動・搬送者に関する速報値を発表した。搬送者数は、前年比68万3,963人減の529万4,045人で、前年比で減少したのは12年ぶりとなっている(p1参照)。 減少の理由について、消防庁は「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上や不要不急の外出自粛といった国民の行動変容により、急病、交通事故及び一般負傷等の減少に繋がった」との見解を示している(p1参照)。 消防庁によると、65歳以上の高齢者の搬送は前年比8.1％減の329万8,869人で、...