「 2021年03月 」一覧

　厚生労働省は22日、2021年3月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：90人（前年同期比1人減・1.1％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／26人▽はさまれ・巻き込まれ／22人▽交通事故（道路）／12人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万3,626人（2,888人増・26.9％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／4,082人▽墜落・転落／2,056人▽その他／1,51...

　厚生労働省は22日、市町村などの計画や要請に基づいて自施設内で新型コロナウイルスワクチンを接種した医療機関なども診療報酬上の臨時措置の対象になることを都道府県などに事務連絡を出した。接種施設へ職員を派遣した医療機関も同様の取り扱いとなる(p2参照)。　新型コロナに関する診療報酬上の臨時的な措置を巡っては、同省が2020年8月に出した事務連絡で、対象となる医療機関を明確化。具体的には、▽新型コロナの感染患者などの受け入れを行った▽受け入れ医療機関に職員を派遣した▽学校などの臨時休業に伴って職員・・・...

　厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護保険施設に特例として算定を認めている「退所前連携加算」について、4月の介護報酬改定を踏まえた老人保健施設での扱いを示した。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響による病床逼迫への対応策として、2月16日以降に回復者を受け入れた介護保険施設を対象に「退所前連携加算（500単位）」の算定を認め、入所日から30日間を限度に1日当たりの算定を可能としている(p4～p5参照)。　ただ、老人保健施設の同加算は、4月の介護報...

　厚生労働省は22日、社会・援護局関係主管課長会議の説明資料などを公表した。現在の自殺総合対策大綱（2017年7月閣議決定）については、22年度の見直しに向けて、21年度から「検討を開始する予定」としている(p6参照)。　厚労省によると、20年度は自治体の主管課長らを集めた形での会議を行わず、資料の公表と説明動画の掲載で代替した。　自殺総合対策大綱に関しては、▽社会経済情勢の変化▽自殺をめぐる諸情勢の変化▽大綱に基づく施策の推進状況・目標達成状況－などを踏まえ、「おおむね5年を目処」に見直しを行うこ...

　厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。　居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施策担当部局と福祉施策担当部局との連携などを目的として、厚労省と国交省が共催している。2012年・・・...

　総務省消防庁がこのほど公表した「救急業務のあり方に関する検討会」の報告書（2020年度）では、「救急救命体制の整備・充実に関する調査」の集計結果を取り上げている。搬送困難事例（主に精神疾患）への対応については、傷病者の搬送・受け入れに関する実施基準の策定に際し、精神科医が参画している団体（都道府県）が減少した(p125参照)。　搬送困難事例への対応を巡っては、16年度の検討会で、効果的な取り組みについて検討し、その結果を踏まえて消防庁救急企画室長が各都道府県の消防防災主管部長などに通知を発・・・...

　総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」（座長＝有賀徹・独立行政法人労働者健康安全機構理事長）の報告書（2020年度）を公表した。救急隊の感染防止対策を取り上げており、救急隊員が救急業務に起因して新型コロナウイルス感染症に感染した場合「そのことをもって、不利益な取扱いや差別等を受けることはあってはならない」としている(p112参照)。　報告書では、各消防機関で保健所などからの要請に基づき「患者等の移送に協力するなど、必要な対応にあたっている」と説明。具体的な感染防止対策も記載し・・・...