「 2021年04月 」一覧

　厚生労働省は7日、2021年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万9,630人（前年同月比1万9,008人減・0.9％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,184世帯（2,522世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,805世帯（5,775世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,094世帯（2,670世帯減・0.4％減）●高...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに86人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,300人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,828人、介護老人保健施設1,748人、通所介護908人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,634人▽レベル2（2）・2,090人▽レベル3・1,556人▽レベル4・994人▽ユニット...

　日本看護協会は、深夜業を含む交代制勤務に従事する看護職員の健康を確保するための指針の策定を求める要望書を厚生労働省に提出した(p1参照)。労働科学に関する最新の知見を踏まえた指針づくりを求めており、長時間夜勤の回避といった盛り込むべき項目も提示(p3参照)。1回当たりの夜勤の長さを13時間以内とすべきだと指摘している。　このほか、日看協が項目に挙げているのは、▽夜勤の回数（3交代制勤務で月8回以内）▽業務終了から次の業務開始までに一定時間を空ける勤務間インターバルの確保▽仮眠の確保、仮眠・・・...

　換気量の不足が院内での新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）の発生の要因となった可能性があるとして、厚生労働省は、新型コロナの患者を治療する医療機関に対して換気設備の点検を呼び掛ける事務連絡を都道府県などに出した。検査の方法なども提示している(p1参照)。　同省は、室内環境と新型コロナのクラスター発生の関連性についての調査の結果を踏まえ、給気・排気量の不足が病院内でのクラスター発生の要因となった可能性が否定できないと指摘。換気量が設計時と比べて減るのは、設備の老朽化や「・・・...

　政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は7日、治験のデジタル化やAI（人工知能）画像診断機器開発の促進などをテーマに議論した。治験については、民間企業が電子カルテの規格に課題があるとし、その規格を策定することなどを提言した(p9参照)。　WGでは、治験のデータ収集・提供を手掛ける株式会社インテリム（東京都台東区）が、国内での治験を巡る課題として、▽外部の機器やネットワークへの接続が禁止されている▽自動転記が可能になった場合にSDV（原資料の直接閲覧）の省力化がどこまで認・・...

　財政制度等審議会・財政制度分科会の榊原定征分科会長（東レ社友、元社長・会長）は7日、分科会後の記者会見で「社会保障制度での受益と負担のアンバランスの是正がますます重要な論点になる」とし、財政健全化に関する提言（春の建議）の取りまとめに向け、受益と負担の見直しの議論を進める考えを示した。　榊原氏はまた、日本の経済や財政が抱える構造的な課題にしっかりと切り込み、今後の在るべき姿を示すという財政審の使命を果たしていくとも述べた。　会見に同席した増田寛也分科会長代理（東京大学公共政策大学院客・・・...