「 2021年04月 」一覧

　厚生労働省は6日、2021年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p6参照)▽総額／25万4,666円（前年同月比0.1％減）▽定期給与／25万1,554円（0.3％減）▽特別給与／3,112円（19.4％増）●月間実労働時間(p7参照)▽総実労働時間／124.9時間（1.3%減）▽所定内労働時間／120.7時間（0.7%減）▽所定外労働時間／4.2時間（14.2%減）●労働者数と労働異動率(p8参照)▽総数／773.0万人（1.5％増）...

　厚生労働省は6日、2020年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／6万6,720人（前年同月比4.5％減・3,146人減）▽死亡数／11万7,585人（0.7％減・843人減）▽自然増減数／5万865人の減少（2,303人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,508人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,576人▽老衰／1万2,198人・・・...

　厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れたことにより、医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料の「体制強化加算1」（200点）の専従医師に係る要件を満たせなくなれば、同加算を算定することはできないとの解釈を示した。ただし、その場合、施設基準に関する辞退を直ちに届け出る必要はないとしている(p2参照)。　医療機関が同入院料の体制強化加算1を算定するには、病棟に専従の医師と社会福祉士（共に常勤）を配置しなければならない。また、その医師は、リハビリテーション医療に関する経験・・・...

　治療用アプリなどの承認されていない「プログラム医療機器」を医療機関が使用した場合の医療技術について、厚生労働省は、保険外併用療養費制度を活用することができると地方厚生局へ周知した(p1参照)。　プログラム医療機器は、病気の診断や治療などに使うプログラム。中央社会保険医療協議会の総会では2020年11月、ニコチン依存症の治療のためのアプリを医療機器として初めて保険適用することを了承した。ただ「デジタルな部分」を技術料で評価するのか、それとも医療材料として評価するのか整理すべきだといった意見・・・...

　総務省は6日、2021年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／25万2,451円（前年同月比：名目7.1％減、実質6.6％減）、3カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万3,219円（名目7.1％減、実質6.7％減）、3カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：53万5,392円（名目0.4％減、実質0.1％増）、3カ月ぶりの実質増加(p3参照)・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは6日、「風しんに関する疫学情報：2021年3月31日現在、第12週（3月22日－3月28日）」を公表した。　第12週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月1日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関に、関連の治療薬に対する治験などへの参加協力を求める事務連絡を都道府県などに改めて出した(p1参照)。　厚労省はこれまで、治験への協力依頼についての事務連絡を複数回にわたって出しているが、同省が作成した新型コロナに関する「診療の手引き」（第4.2版）に掲載されていない薬物療法の治験を含め、患者のさらなる組み入れを図るため、協力を改めて求めている(p1参照)。・・・...