「 2021年04月 」一覧

　コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(p1～p4参照)。　厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が出向元と出向先の両方と雇用契約を結ぶ働き方。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、事業を一・・・...

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの感染患者等の即応病床を割り当てられた医療機関への補助金の交付について、2021年度も継続することを明らかにした(p1参照)。対象となる医療機関に、5月5日までに申請するよう求めている(p3参照)。　この事業では、新型コロナの感染患者などに対する即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関に対し、国が確保した病床数に応じて補助金を交付(p3参照)。受け入れ体制を強化するのが目的で、21年度は前年度の事業で補助を受けていない病床が対象となる・・・...

　厚生労働省は1日、都道府県から指定され、新型コロナウイルスの感染患者や疑い患者用の病床を確保する「重点医療機関」や、専用の個室を設けて疑い患者の受け入れ病床を確保する「協力医療機関」の取り扱いを一部見直した。これらの医療機関の機能に関する要件について、都道府県から患者の受け入れを求められた場合「正当な理由なく断らないこと」を追記した(p3参照)(p6参照)。　厚労省はまた、新型コロナの感染患者や疑い患者を適切に受け入れていなかったり、正当な理由がなく受け入れ要請を断ったりしている・・・...

　厚生労働省は1日、「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」を策定したと都道府県などに事務連絡した。指針には、検査需要の把握や体制整備の方法などを盛り込んでおり、これらを参考にして対応することを医療機関などに促している。また、策定した検査体制整備計画を23日までに国へ報告するよう求めている(p1参照)。　指針は、「検査の考え方」「検査需要の把握」「検査体制の整備」「点検および計画の策定・報告」が柱。基本的な考え方では、新型コロナの感染拡大を防止する必要がある場合には、実際・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第39回）が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数が高い水準で推移する中、病院や高齢者施設で十数人規模のクラスターが複数発生し、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者層への感染が続いていることを指摘。「高齢者層への感染を防ぐためには、家庭外で活動する家族、医療機関や高齢者施設で勤務する職員が、新型コロナウイルスに感染しないことが最も重要である」との見解を示している(p5参照)。　コメント・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.230％▽10年超－11年以内／0.250％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.280％▽13年超－18年以内／0.400％▽18年超－22年以内／0.500％▽22年超－28年以内／...