ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
東京都福祉保健局は2021年4月27日、医療従事者向けの「ワクチン接種予約システム」の不具合を公表した。特定の操作を行うと接種予約者の個人情報が閲覧可能だったり、本来受け付けていない医療機関の接種枠がコールセンターから予約可能になっていたりしたという。 発表文によると、同日午前1時30分ごろに都民から、特殊な解析ツールを使って特定の操作を行うと接種予約者の個人情報（氏名・生年月日・職種・接種券番......
日本医師会は27日、15日の財政制度等審議会・財政制度分科会と26日の経済財政諮問会議で議論された社会保障改革について見解を発表した。新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援として示された......
田村憲久厚生労働相は27日の閣議後会見で、歯科医師による新型コロナウイルスのワクチン接種が有識者による懇談会で特例的に認めることになったことに関連し、「歯科医師は筋肉内注射やアナフィラキシーに関して......
厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報（No.382）を公表した。添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、腫瘍用薬「デュルバルマブ（遺伝子組換え）」（イミフィンジ点滴静注120mg、同500mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p13参照)。 デュルバルマブは、切除不能な局所進行の非小細胞肺がんにおける根治的化学放射線療法後の維持療法進展型小細胞肺がんに効能・効果がある。3月に行われた添付文書の改訂では、「重大な副作用」の項に「免疫性血小板減少性紫斑病」を追記。...
厚生労働省は4月27日、2021年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,714億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,110億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,688億円●第1号被保険者数：3,577万人●要介護（要支援）認定者数：679.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／398.8万人▽地域密着...
厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示し、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とした。使用割合の見える化を21年度中に、医療機関別や地域別に拡大し、都道府県や保険者の活用を進めることで、全体の底上げを図る(p36参照)。 経済・財政一体改革推進委員会は、経済財政諮問会議の下部組織。26日に開催された諮問会議では、後発医薬品使用促進の新たな目標策定の遅れが指摘されていた。 また、厚労省は、NDBデータ...
厚生労働省は27日、第32回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「関西圏、首都圏、中京圏のほか多くの自治体で感染者の増加が見られている」と指摘。新規感染者数の増加に伴い、重症者数が急速に増加し、死亡者も増加に転じていることに触れ、「今後、高齢者層への感染の波及が進むと、重症者数がさらに増加する可能性が高い」としている(p2参照)。 厚労省によると、21日時点の全国の入院者数は1万1,279人で、1週間前と比べて1,856人増えている。全国の受入確保...
国立がん研究センター（国がん）は27日、2019年に卵巣がんと診断され、初回の治療を開始した人の平均年齢が59.7歳で、進行の程度を示す病期別ではI期が全体の半数弱を占めているとの集計結果を公表した(p197参照)。 国がんでは、全国のがん診療連携拠点病院など849施設の院内がん登録を基に、約110万症例を調べた(p15参照)。新たに追加された卵巣がん（約1万2,000例）について、19年1月から12月末までに診断や治療を受けた人の登録を病期別で見ると、I期が48.5％で最も多かった。次いで、II...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは27日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月21日現在、第15週（4月12日－4月18日）」を公表した。 第15週の新規報告数は7週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月22日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
国立がん研究センター（国がん）は27日、2008年のがん診療連携拠点病院などの院内がん登録の集計で、全てのがんの10年相対生存率が59.4％だったと発表した。院内がん登録を用いた10年相対生存率の算出は初めて。事前に開かれた説明会で、国がんの若尾文彦氏（がん対策情報センター長）は、免疫チェックポイント阻害薬などの新しい治療法の開発により、今後は生存率の大きな改善が期待できると指摘した(p6参照)。 08年の集計は、全国のがん診療連携拠点病院など240施設の23万7,892例を対象に実施した。がんの...
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー「健康リテラシー涵養のための試行～何を伝えるか、どのように伝えるか」を公表した。小・中学生向けに生涯の健康をテーマとした教育活動を試行し、課題を洗い出した。次期......
日本看護協会は23日、2022年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省子ども家庭局長の渡辺由美子局長宛てに提出した。母子を取り巻く環境が変化する中、安心して子どもを産み育てるための環境を整備するため......
国立がん研究センターは27日、全国のがん診療連携拠点病院などを調査対象とした院内がん登録を用いたがんの10年生存率のデータを発表した。前立腺がんではⅠ～Ⅲ期の10年目の相対生存率は5年目と変わらず良......
西村康稔経済再生担当相は26日、社会保障などをテーマに議論した経済財政諮問会議の終了後の会見で、民間議員から「これまで高齢者への支援が中心となってきた社会保障制度について、現役世代の負担軽減や支援強......
政府は26日に経済財政諮問会議（議長＝菅義偉首相）を開き、今夏の「骨太の方針2021」も視野に、社会保障などをテーマに議論した。 民間議員は、新型コロナウイルス感染症に対応する日本の医療の状況に強い......
厚生労働省老人保健課は23日付で、科学的介護情報システム「LIFE」について、今年4月当初から加算を算定する場合のデータ提出の期限を5月10日から変更し、8月10日まで猶予期間を設けると都道府県など......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部・社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT）」（鴨下一郎座長）は26日、新型コロナウイルスワクチン接種の速やかな実施......
日本病院会は26日、2022年度診療報酬改定に向けた要望書（第1報）を厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症では、特例・時限措置による継続的な基準の緩和を求める一方、外来患者および入院患者に......
日本産科婦人科学会・サステイナブル産婦人科医療体制確立委員会が実施した10大学病院でのタイムスタディーによると、産婦人科医の約30％が医師の時間外労働規制のB水準（年1860時間以内/月100時間未......
日本病院会の相澤孝夫会長は26日の会見で、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で、新型コロナウイルス感染症に対応する病院への支援として診療報酬による概算払いの考え方を示したことについて「診療報酬......
経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。その中で、革新的な医薬品の評価の在り方の再検証、既収載医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤の保険給付の在り方について正面から取り組む姿勢を示した。また、後発医薬品の新たな目標の早期設定、リフィル処方箋の解禁も進めるべきとした(p21参照)。 医薬品の保険給付範囲の見直しなど薬剤対策は「現役世代の負担の軽減に向けた当面の重点課題」の中で、後期高齢者の自己負担割合引き上げの円滑な実施や、次期診療報酬改定・・・...