ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は26日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第8弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。2021年度改定で新設された入浴介助加算（II）について、6つの問いに答えている。 21年度改定では、通所介護等の入浴介助加算50単位／日が、加算（I）40単位／日へ改定され、入浴介助加算（II）55単位／日（通所リハビリテーションは60単位）が新たに設けられた。この入浴介助加算（II）は、医師等が居宅を訪問し、浴室での利用者の動作および浴室の環境を評価した上で、利用者自身または家族などの介助により居宅...
厚生労働省は26日、2045年に薬剤師が最大で12.6万人過剰になるとの推計結果を有識者検討会に示した。将来的に業務の充実によって需要が増えるとしても、引き続き供給がそれを上回ると予測している(p29参照)(p31参照)。同省では、次の会合で議論の報告書案を示す予定。 処方箋当たりの業務量が現在と同じだと仮定し、同省が機械的に試算したところ、20年に32.0万人だった薬剤師の需要は、45年には33.2万人となる。また、今後の業務変化といった変動要因を考慮すれば、同年に最大で40.8万人に増える見込...
政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19～p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。 この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革（総論、社会保障）」などで、民間議員などが医療提供体制における緊急時の対応策として、国公立だけでなく民間病院を含・・・...
厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は26日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた、運営の在り方等についての取りまとめ案を了承した。 同検討会では、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等についての整理を目的に、これまで議論を重ねてきた。制度の創設は「公布の日から2年を超えない範囲の政令で定める日」で、2022年6月までの施行を控えている。この日の取りまとめで運営の在り方等が定まったことから、次は社会福祉法人会計基準等検討会で議論が行われる・・・...
政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する2月17日からの累計接種回数は264万3,238回（1回目：176万4,504回、2回目：87万8,734回）(p1参照)。 また、高齢者へのワクチン接種回数は全国で7万4,852回となった。都道府県別では（4月25日時点）、石川県が3,975回で最多。次いで、神奈川県／3,602回、和歌山県／3,049回、山口県／2,935回など(p2参照)(p4参照)。 新型コロナワクチン接種後、2月17日から4月18日までに...
厚生労働省健康局結核感染症課などは23日付で、「介護サービス事業所によるサービス継続について（その3）」を都道府県などに事務連絡した。4都府県に緊急事態宣言が出たことに合わせて、介護サービスを継続し......
デジタル改革関連法案を巡る衆院内閣委員会の質疑で、平井卓也デジタル改革担当相が自身の選挙区がある香川県でスタートしたレセプト情報参照システム「K-MIX R BASIC（ケーミックスアールベーシック......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は23日、新型コロナウイルスワクチンの予防接種に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。認知症の高齢者など意思確認をすることが難しい場合についても、季節性インフル......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部・社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT）」（鴨下一郎座長）は近く、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種と国産ワ......
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は23日、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に対する3度目の緊急事態宣言の発令を決定した。菅義偉首相は同日の会見で、大阪と兵庫の新型コロナウイルスの感染者数は「ス......
大阪府医師会の茂松茂人会長は23日、本紙の取材に応じ、府内の新型コロナウイルスの新規感染者が急増する中で、府医として取り組んでいる新型コロナ感染症対策を拡充する考えを示した。自宅療養中の患者を対象に......
医療従事者や高齢者への接種が続いているファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」について、厚生労働省の厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は23日、直近の副反応疑い報告事例も踏ま......
衆院厚生労働委員会は23日、菅義偉首相が参加して医療保険制度改革関連法案などについて議論した。菅首相は答弁で、同法案の提出理由について「来年には団塊世代が後期高齢者となる中で、少しでも多くの方に支え......
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議・基本的対処方針分科会は23日午前、新型コロナウイルスの感染が拡大する東京や大阪など4都府県に対する緊急事態宣言の再発令について、政府から諮問を受け、議論した。......
新型コロナウイルスワクチンを接種する人材の確保が課題となっている中、厚生労働省医政局は23日、現行法では認められていない歯科医師によるワクチンの注射について、どのような条件下で特例として認めるかを検......
参院厚生労働委員会（小川克巳委員長）は27日、審議中の医療法等改正案について、猪口雄二・全日本病院協会長（日本医師会副会長）、山本修一・地域医療機能推進機構理事ら5人を参考人として招き、与野党で意見......
経済産業省は23日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「臨床検査を実施した際に使用されずに余った血液（残余血液）の有償提供」についてで、3月23日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。 照会者は、医療機関などが診療や健康診断などの臨床検査に用いる目的で採取した血液の残余血液について「血液提供者および医療機関等の同意の下に残余血液を適正な環境で保管し、臨床検査機器や検査診断薬の性能検証を目的として残余血液を利用する企業に有償で提供する」事業を検討している・・・...
厚生労働省は23日、4月からスタートした科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請への対応などが遅れていることを受けて、要件を満たす場合はデータ提出期間を8月10日まで猶予するとの事務連絡を各都道府県に宛てて出した。 LIFEによるデータの提出等を要件とする加算について4月から算定などを行う場合、当初のスケジュールでは、5月10日までにLIFEを用いて必要なデータの提出を行うこととしていた(p3参照)。 LIFEを新規で利用する場合などは、各介護事業者がLIFEのウェブページから新規登録を行うこ...
厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、歯科医師による筋肉注射を特例的に認める方針について、専門家の懇談会に示した(p9～p18参照)。集団接種の場に限定するなど一定の条件の下に行う場合に限り、賛成する方向でまとまった。 特設会場での集団接種は、各自治体が実施主体(p4参照)。自治体へのアンケート（3月25日時点の状況を調査）では、医師・看護師のいずれも不足していると約2割の自治体が回答したことなどを「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談・・・...
国立感染症研究所は4月23日、「感染症週報 第14週（4月5日－4月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.81（0.74）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.15（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.55（0.57）／第11週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎／2.55（2.34）／前週から増加▽手足口病／0.02（0...