「 2021年04月 」一覧

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた医療機関が実施する手続きについて柔軟に取り扱うことを都道府県などに事務連絡した。特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で新型コロナの患者などを受け入れた場合、運用の開始までに「簡易な報告」の実施が間に合わなければ、該当する入院料の算定後にそれを行っても差し支えないと説明している(p2参照)。　新型コロナへの対応について、厚労省はこれまで、特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で新型コロナ患者や、当該入院料・・・...

　厚生労働省は、緊急事態宣言下では発令の区域に関係なく全ての保険医療機関や保険薬局、訪問看護ステーションが診療報酬に関する臨時的な特例措置の対象になることを地方厚生局に改めて周知した(p3参照)。宣言期間中は、新型コロナウイルスの患者に対応する医療機関が定数を超過して患者を入院させていても減額措置は適用されないほか、1カ月の平均夜勤時間数などに変更があっても届け出る必要はないなどとしている(p2参照)。　新型コロナの感染患者などを受け入れた医療機関に関する臨時的な特例措置は、次の通・・・...

　厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、制度の見直しに向けた議論の進め方を提案し、了承された。議論の中で、中村洋部会長代理（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、ユルトミリスの費用対効果評価で薬価収載時の有用性加算の根拠を覆す結論となったことに対し、費用対効果評価専門組織と薬価専門組織とで情報を共有するなど、対応の仕方を検討すべきと発言した。　厚労省が提案した議論の進め方は、「関係業界や費用対効果評価専門組織からの意見聴取も行いつつ、検討項目を整理した・・・...

　厚生労働省は21日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。全サービス共通の2つの問いについて答えている(p3参照)。　問1は、経過措置期間を定め、介護サービス事業所等に義務付けられた運営規程の取り扱いについて。例えば、▽感染症の発生およびまん延等に関する取り組み▽業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等－などが、3年の経過措置期間を設けて運営規程に義務付けられた。　運営規程に変更がある場合は都道府県または市町村に届け出るが、経過措置が定・・・...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は21日、関節リウマチなどの治療薬のオルミエント錠2mg、同4mg（バリシチニブ）について新型コロナウイルス感染症の治療に適応拡大することを了承した(p6参照)。この治療で使用する場合、成人の患者に対してベクルリー（レムデシビル）と併用して投与することとする。　オルミエント錠の新たな効能・効果は「SARS－CoV－2による肺炎」だが、酸素吸入が必要な患者に限る。用法としては通常、同錠4mgをベクルリーと併用して成人に1日1回、経口投与する。総投与期間は14日・・...

　厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方の案を提示し、了承された。委員からは、中間年改定の在り方、新薬創出等加算の在り方、調整幅2％の見直し、原価計算の在り方、再生医療等製品を中心とする高額薬の薬価算定など多岐にわたる課題について問題意識が示された。調整幅は支払側の引き下げ論に対し、診療側は引き上げを主張した。　次期薬価改定に向けた主な課題として、厚労省は3区分から8項目を提示した。　第1が、2020年度と21年度の薬価改定の骨子に記・...