「 2021年04月 」一覧

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[診療報酬] 調剤報酬の水準引き下げ、調剤料は大胆に縮減を 財務省

 財務省は、次期診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論がスタートする前の段階で、医科・歯科・調剤の配分の見直し、調剤報酬の水準引き下げ、調剤料の剤数・日数比例方式の適正化と大胆な縮減を求める考えを財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(p115参照)(p118参照)。 財務省は、診療報酬改定時の医科・歯科・調剤の配分について、それぞれの技術料部分に対して同程度の伸びとなるように改定率が横並びで設定されていることから、各科を取り巻く状況にかかわらず硬直的となっており、見直し・・・...

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[医薬品] 先駆け審査指定制度対象の1医薬品を指定に 厚労省

 厚生労働省は15日付で、「医薬品に係る先駆け審査指定制度対象品目の指定結果について」に関する事務連絡を都道府県に発出した。「先駆け審査指定制度」の対象品目「CNT-01」が指定取り消しとなったが、今回、申請者を大阪大学医学部付属病院からトーアエイヨーに変更、対象品目に指定された。「CNT-01」の効能・効果は中性脂肪蓄積心筋血管症の症状および予後改善。・・・...

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[医療改革] 薬価制度改革へ新薬の薬価算定方式でも問題点を指摘 財務省

 2022年度薬価制度改革に向け、財務省は、新薬の薬価算定方式についても問題点を具体的に指摘した。特に、既存類似品がない場合の原価計算について、営業利益率の適正化、新規性が乏しいものへの減算方式の導入、開示度が低いものの算定をさらに厳しくすることを求めた。また、補正加算の在り方として、要件が緩やかな有用性加算IIから「製剤における工夫」を除外すべきだとした(p53~p54参照)。 新薬の薬価は、既存品に薬理作用類似薬がある場合は、その中から最類似薬を選定して、1日薬価を最類似薬と同額に設定し、さ・・...

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[医療改革] 費用対効果の低い医薬品、保険からの除外も検討を 財務省

 費用対効果評価の結果が3品目について示され、2品目は価格調整まで終わった。中央社会保険医療協議会は2022年度薬価改定に向け、制度の在り方についての議論を始めることになる。一方、財務省は、15日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、費用対効果評価制度で見直すべき項目を指摘。価格調整範囲の拡大、費用対効果の低いものの保険からの除外などを検討すべきだとした(p120参照)。 費用対効果評価は、19年度から本格導入され、価格調整まで終わった「テリルジー100エリプタ」と「キムリア」は、19年5月の薬価収...

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[看護] 医療的ケア児への支援で看護師配置を要望 日看協

 日本看護協会(日看協)は、全国の小・中学校などで医療的ケア児を支援する看護師が確保できるように、体制整備を求める要望書を文部科学省に提出した(p2参照)。小・中学校や特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数は年々増加しており、「学校における医療的ケアの今後の対応について」(2019年3月20日付通知)に看護師などの役割は明記されたが、学校教育法に看護師配置を記載していないと指摘している(p4参照)。 要望書ではこのほか、小・中学校における健康教育の充実を図るため、学習指導要領に健康リテラ・・・...

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[介護] 「シーティング」で21年度介護報酬改定のQ&A 厚労省

 厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)」(介護保険最新情報Vol.966)」で示した(p3参照)。 この場合のシーティングとは、食事摂取などの日常生活動作の能力の低下を来した患者に対して行...

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[医療改革] 医科・歯科・調剤、病院と診療所の診療報酬の配分見直しも提言

 財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で、診療報酬の配分を見直すことも提言した。医科・歯科・調剤の各科や、病院と診療所の間の配分を改めるよう求めている(p115~p116参照)。 医療費に対する医科・歯科・調剤の配分比率(1:1.1:0.3)について、財務省は、近年の診療報酬改定では各科を取り巻く状況に関係なく、技術料部分に対して同じ程度の伸びとなるように改定率が横並びで設定されており、「硬直的」だと指摘している(p115参照)。 また、年末の政府予算編成の過程では、基本的に各科の改定率が決めら...

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[医療改革] 診療報酬などの単価を抑制すべきと提言 財政審・分科会

 財務省は15日、社会保障に関する考え方を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。国民負担の増加を抑える観点から、診療報酬などの単価を抑制すべきだとしたほか(p114参照)、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」とし、改革の必要性を強調(p34参照)。地域ごとに診療報酬を設定できる仕組みの検討なども提言した。 財務省は、診療報酬などが一定程度のマイナス改定になったとしても、診療報酬の総額は増加するため「医療機関の増収は確保される」とし、単価の抑制を求めている(p114参照)。・・・...

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[医療提供体制] 東京都、コロナ病床転用で通常の医療への影響がより深刻に

 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第41回)が15日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者への病床転用で、通常の医療も含めた重症患者のための医療提供体制は、長期間にわたり厳しい状況が続いていることを指摘。「今後、最大確保病床まで転用を増やすことで、通常の医療への影響がより深刻となることが予測される」としている(p14参照)。 コメント・意見では、14日時点の入院患者数について、前回(7日時点)は1,500人であった・・...