
22年度改定へ、コロナ禍での要望活動を開始へ 日病協
日本病院団体協議会は、2022年度診療報酬改定に向けた要望活動を本格化させる。16日には病院15団体としての要望書をまとめ、厚生労働省など関係機関に提出する。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経......
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日本病院団体協議会は、2022年度診療報酬改定に向けた要望活動を本格化させる。16日には病院15団体としての要望書をまとめ、厚生労働省など関係機関に提出する。新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経......
河野太郎行政改革担当相(ワクチン担当相)が13日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの余剰が生じた場合、廃棄を避けるために高齢者以外も含めて柔軟に接種を行うよう自治体に促したことを受け、厚生労働省は......
財務省は、次期診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論がスタートする前の段階で、医科・歯科・調剤の配分の見直し、調剤報酬の水準引き下げ、調剤料の剤数・日数比例方式の適正化と大胆な縮減を求める考えを財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した(p115参照)(p118参照)。 財務省は、診療報酬改定時の医科・歯科・調剤の配分について、それぞれの技術料部分に対して同程度の伸びとなるように改定率が横並びで設定されていることから、各科を取り巻く状況にかかわらず硬直的となっており、見直し・・・...
厚生労働省は15日付で、「医薬品に係る先駆け審査指定制度対象品目の指定結果について」に関する事務連絡を都道府県に発出した。「先駆け審査指定制度」の対象品目「CNT-01」が指定取り消しとなったが、今回、申請者を大阪大学医学部付属病院からトーアエイヨーに変更、対象品目に指定された。「CNT-01」の効能・効果は中性脂肪蓄積心筋血管症の症状および予後改善。・・・...
2022年度薬価制度改革に向け、財務省は、新薬の薬価算定方式についても問題点を具体的に指摘した。特に、既存類似品がない場合の原価計算について、営業利益率の適正化、新規性が乏しいものへの減算方式の導入、開示度が低いものの算定をさらに厳しくすることを求めた。また、補正加算の在り方として、要件が緩やかな有用性加算IIから「製剤における工夫」を除外すべきだとした(p53~p54参照)。 新薬の薬価は、既存品に薬理作用類似薬がある場合は、その中から最類似薬を選定して、1日薬価を最類似薬と同額に設定し、さ・・...
費用対効果評価の結果が3品目について示され、2品目は価格調整まで終わった。中央社会保険医療協議会は2022年度薬価改定に向け、制度の在り方についての議論を始めることになる。一方、財務省は、15日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、費用対効果評価制度で見直すべき項目を指摘。価格調整範囲の拡大、費用対効果の低いものの保険からの除外などを検討すべきだとした(p120参照)。 費用対効果評価は、19年度から本格導入され、価格調整まで終わった「テリルジー100エリプタ」と「キムリア」は、19年5月の薬価収...
日本看護協会(日看協)は、全国の小・中学校などで医療的ケア児を支援する看護師が確保できるように、体制整備を求める要望書を文部科学省に提出した(p2参照)。小・中学校や特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数は年々増加しており、「学校における医療的ケアの今後の対応について」(2019年3月20日付通知)に看護師などの役割は明記されたが、学校教育法に看護師配置を記載していないと指摘している(p4参照)。 要望書ではこのほか、小・中学校における健康教育の充実を図るため、学習指導要領に健康リテラ・・・...
厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)」(介護保険最新情報Vol.966)」で示した(p3参照)。 この場合のシーティングとは、食事摂取などの日常生活動作の能力の低下を来した患者に対して行...
財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で、診療報酬の配分を見直すことも提言した。医科・歯科・調剤の各科や、病院と診療所の間の配分を改めるよう求めている(p115~p116参照)。 医療費に対する医科・歯科・調剤の配分比率(1:1.1:0.3)について、財務省は、近年の診療報酬改定では各科を取り巻く状況に関係なく、技術料部分に対して同じ程度の伸びとなるように改定率が横並びで設定されており、「硬直的」だと指摘している(p115参照)。 また、年末の政府予算編成の過程では、基本的に各科の改定率が決めら...
財務省は15日、社会保障に関する考え方を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。国民負担の増加を抑える観点から、診療報酬などの単価を抑制すべきだとしたほか(p114参照)、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」とし、改革の必要性を強調(p34参照)。地域ごとに診療報酬を設定できる仕組みの検討なども提言した。 財務省は、診療報酬などが一定程度のマイナス改定になったとしても、診療報酬の総額は増加するため「医療機関の増収は確保される」とし、単価の抑制を求めている(p114参照)。・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第41回)が15日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者への病床転用で、通常の医療も含めた重症患者のための医療提供体制は、長期間にわたり厳しい状況が続いていることを指摘。「今後、最大確保病床まで転用を増やすことで、通常の医療への影響がより深刻となることが予測される」としている(p14参照)。 コメント・意見では、14日時点の入院患者数について、前回(7日時点)は1,500人であった・・...
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日付で、事務連絡「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の大型連休期間中に係る各医療機関への配分について」を都道府県などに出した。4月......
厚生労働省保険局医療課は14日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その63)を地方厚生局などに事務連絡した。同日付で薬事承認されたシスメックスの「DetectAmp SARS-CoV-2 R...
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は14日、新型コロナウイルス感染症の変異株について、「関西圏だけでなく、東京、愛知など多くの......
一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に上げる厚生労働省提出の医療保険制度改革関連法案と、高所得の後期高齢者の保険料負担を増やす立憲民主党提出の対案を巡って、衆院厚生労働委員会で14......
日本医師会の松本吉郎常任理事は14日の会見で、医師の働き方改革に関する全国医学部長病院長会議との協議内容を報告した。「医師の働き方改革を進めて労働時間の短縮を図ったとしても、地域医療に対して医師の派......
日本医師会の中川俊男会長は14日の会見で、感染が再拡大している新型コロナウイルス感染症について、3度目の緊急事態宣言発令に言及した。「先手、先手、早め、早めの手を打つという意味ではまん延防止等重点措......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部・社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム(PT)」(鴨下一郎座長)は14日、新型コロナウイルスワクチンの接種状況や国産ワ......