「 2021年05月 」一覧

　経済産業省は5月31日、2021年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,009億円（前年同月比2.8％減）▽調剤医薬品／526億円（1.0％増）▽OTC医薬品／708億円（2.1％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／408億円（0.3％減）▽健康食品／188億円（9.6％増）●店舗数：1万7,083店（3.6％増）・・・...

　総務省は5月31日、2021年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,942億円（前年同月比2.3％増）▽医療業／3兆7,186億円（4.8％増）▽保健衛生／475億円（30.1％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,280億円（2.4％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／850.3万人（0.2％増）▽医療業／429.6万人（0.7％増）▽保健衛生／11.7万人（5.1％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／409.1万人（0...

　厚生労働省は5月31日、2020年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を公表した。自由診療の診療価格では、1点あたり10円を超える診療価格の設定をしていた病院が、19年度調査から増加した(p9参照)。　調査は、全国の病院と京都府・沖縄県の診療所（歯科診療所を含む）を対象とした任意アンケートで、医療機関における外国人受入体制の把握（調査A）と、医療機関における外国人患者の受入実績の把握（調査B）の2つを実施した(p2参照)。回収数は、病院Aが4,800、病院Bが4,097、診療...

　厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年6月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Accurio 変形矯正システム」（帝人ナカシマメディカル）【固定用内副子（プレート）（9）変形矯正用患者適合型プレート】、「Inspire UAS（Upper Airway Stimulation）システム」（日本ライフライン）【植込型舌下神経電気刺激装置】、「バイポーラRFAシステム CelonPOWER」（オリンパスメディカルシステム...

　オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口を広げたことを都合よく使う人が出てくる」との慎重論も一部で上がった。同省は恒久化に向けた議論の取りまとめを6月中に行い、今秋ごろに指針を改訂する予定。　オンラインでの初診については、新型コロナウイルスの感染拡大時に・・・...

　オンラインによる初診が可能となる特例措置が適用された2020年4月から21年3月末までに、その要件を守らなかった薬の処方の報告が計1,647件あったとの集計結果を厚生労働省が関連の検討会で示した。四半期ごとの件数は、20年末まで減少傾向にあったが、直近3カ月は約300件で増加に転じた(p20参照)。同省は、こうした処方を繰り返す医療機関に改めて厳重な指導を行うよう都道府県に依頼した。　集計によると、特例措置の要件を守らなかった処方事例報告の3カ月ごとの推移は、20年4－6月が714件、7－9月が3...

　田村憲久厚生労働相は5月31日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正に関する通知を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1～p4参照)。　通知では、市町村の区域内に居住する16歳以上が対象となっている、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の対象者について、厚生科学審議会において「市町村の区域内に居住する12歳以上の者とするものとすることについて妥当との結論が得られた」などと説明している(p2参照)。　これを踏まえ、対象者を「16歳以上」から「12・・...

　東京都は5月31日、「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置として休業が必要とされた人が有給休暇を取得できる職場環境整備を行う中小企業などに奨励金を支給する。2022年3月31日まで申請を受け付ける。　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置は、妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイル・・...

　厚生労働省の専門家検討会は5月31日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師などを確保できない場合などの条件下で臨床検査技師や救急救命士が実施することを認めることで大筋合意した。一方、薬剤師など他の3職種に関しては今後の接種の進み具合を見ながら、「打ち手」の対象に含めるかどうかを検討する(p20参照)。　臨床検査技師など2職種が接種できるための条件は、▽必要な医師・看護師などを確保できず、新型コロナワクチンの集団接種が実施できない▽筋肉内注射に関する研修を受けている▽接種を受ける人・・・...