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消防庁が18日に公表した5月10日－5月16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は427人、4月26日からの累計は747人となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（1.6％）、少年（7歳以上18歳未満）70人（16.4％）、成人（18歳以上65歳未満）115人（26.9％）、高齢者（65歳以上）は235人（55.0％）となった。 初診時の傷病程度は、軽症263人（61.6％）、中等症149人（34...
政府の規制改革推進会議は18日、規制の見直しの推進に関する答申の骨子案を示した。医療分野では、調剤業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進などを新たに盛り込んでいる。同会議では、遅くとも6月中に答申をまとめる(p13参照)。 骨子案での医療・介護分野の改革は、▽医療でのDX化の推進▽医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化▽最先端の医療機器の開発・導入の促進▽生産性向上▽オンライン診療・服薬指導の普及－などが柱(p13参照)。 このうち、2020年7月の答申には記載がなか...
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室などは18日付で、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請について（要請）」を都道府県などに事務連絡した。高齢......
河野太郎行政改革担当相は18日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種の担い手として薬剤師を活用することについて、今後、「（議論の）テーブルの上には載せようと思っている」との考えを述べた。 ......
医療法等改正案を審議していた13日の参院厚生労働委員会で、厚生労働副大臣で委員の三原じゅん子氏（自民）が約30分間離席し、法案審議がストップしたことを受け、三原氏は17日の委員会の理事懇談会に出席し......
厚生労働省は20日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、英アストラゼネカ（AZ）製と米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、承認の可否をそれぞれ審議する。了承されれば、ファイザーの「......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部と社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」の役員らは17日の会合で、厚生労働省から新型コロナワクチンの接種状況や体制につ......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部と社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」の役員らは17日の会合で、厚生労働省から新型コロナワクチンの接種状況や体制につ......
厚生労働省が発表した病院報告によると、今年1月の病院の1日平均外来患者数は前年同月比12.2％減の109万6091人だった。110万人を下回るのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い初めての緊急事態宣......
社会保険診療報酬支払基金は、9月審査分からAI（人工知能）を用いて、人による審査が必要なレセプトの振り分けを開始する。9月に稼働させる新システムの一環で、AI導入による審査業務の効率化により、職員や......
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「国債発行はどの程度まで可能なのか―社会保障との関連として―」を公表した。国債発行上限は額や国内総生産（GDP）との比率でなく、インフレ率によるとし、インフレが過......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は14日、「新型コロナワクチンの接種体制強化に向けた協力依頼について」を都道府県に事務連絡した。都道府県で連絡調整の窓口を設置し、人材やワクチンに関して市区町村域を超......
厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金の対象を6月13日までに新規で割り当てられた即応病床に広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日（必着）に延長することを明らかにした(p1～p2参照)。病床の割り当てと申請の期限は当初、共に5月31日だったが、「まん延防止等重点措置」が群馬、石川、熊本各県に6月13日まで適用されることに伴い見直した。 21年度の同事業では、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を適用されている都道府県から...
田村憲久厚生労働相は17日、革新的な医薬品の創出に向けた官民対話で医薬品の保険収載に触れ、国民皆保険の維持と薬のイノベーションへの評価を両立させることについて「難しい課題だが進めていく」と述べた。また、夏までに策定する新たな医薬品産業ビジョンで明確な方向性を打ち出す考えも示した。対話後、厚労省の担当者が明らかにした。 同省はこの日提示した資料で、医薬品産業での創薬競争や供給の環境の変化、制度的な見直しを受け、国内の製造販売事業者や卸売事業者などがどのような方向を目指すべきかについての政・・・...
厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を各都道府県介護保険主管部（局）長に発出した(p1参照)。 地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから指針が策定され、これに基づいて各自治体の地域リハビリテーション支援体制の構築が進められてきた。 「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の19年12月13日の取りまとめに、地域リハビリテーション活動支援事業について、▽・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に求めている(p1参照)。 高齢者施設の入所者などは新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高いことなどから、高齢者施設などにおける集中的検査の積極的な実施が求められているが、検査を受検しない理由について自治体・・・...
厚生労働省は17日、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼したと発表した。 今回の依頼では、14日付で改正した基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に新たに加わった「昼休みの時差取得」を呼び掛ける狙いがある。このほか「熱中症のリスクを踏まえた感染症対策」にも取り組んでもらう。 基本的対処方針では、職場における感染防止の取り組みとして、▽手洗い▽手指消毒▽咳エチケット▽職員同士の距離確保▽事業場の換気励行▽複数人が触る箇所の消毒▽出張によ・・...
厚生労働省は17日、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取り組みの「プレコンセプションケア」にかかわる有識者ヒアリングを20日と27日に開催すると発表した。 厚労省は「プレコンセプションケアに対する体制整備を行うにあたり、現状把握及び論点整理を行うために開催する」などと説明。有識者に対し、「どのような層に対して、どのような内容の情報を、どのような媒体・手段で提供すべきか」「どのような相談支援を行うことが求められるのか」などを聞く予定。 有識者として、日本助産師会の安・・・...
厚生労働省と文部科学省の副大臣を共同議長とする、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」は17日、3回にわたる有識者のヒアリングなどを踏まえて、今後取り組むべき施策を掲げた報告書案を取りまとめた(p4～p16参照)。 ヤングケアラーは一般的に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童を指す(p4参照)。年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があり、早期発見・・・・...
日本医療機能評価機構は17日、インスリン投与後、経腸栄養剤のルートの未接続や開始忘れなどにより、患者が低血糖を来した事例が、2017年1月から21年3月までに6件報告されていることを明らかにした(p1参照)。 看護師がノボラピッド注22単位を患者に皮下注射した後、経腸栄養剤の滴下を開始した事例では、シーツに経腸栄養剤が漏れており、接続部を確認すると、経腸栄養剤のルートを経鼻栄養チューブに接続していなかった。患者の血糖値が低下しており、20％ブドウ糖液を投与した(p2参照)。 別の事例では、看護・・...