「日本循環器協会」を関係者が設立 患者会や企業との連携強化へ
循環器病関係者らは10日、循環器病に関わる患者会、企業、自治体など外部の関係団体との連携を深めるための新たな組織として、日本循環器協会を設立したと発表した。日本循環器学会や日本心臓財団の協力団体とし......
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循環器病関係者らは10日、循環器病に関わる患者会、企業、自治体など外部の関係団体との連携を深めるための新たな組織として、日本循環器協会を設立したと発表した。日本循環器学会や日本心臓財団の協力団体とし......
4月26日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員から社会保障改革が提言された。このうち、平時の医療提供体制の構造改革として、医師・看護師が分散している体制を見直すため、「1入院当たりの包括払い」を原則......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は7日付で、「『医療のお仕事Key-Net』を通じて行う新型コロナワクチン接種人材の確保を促進する取組の実施について」を都道府県などに事務連絡した。医療人材の求人情報......
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは7日付で、「高齢者施設における新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について」を都道府県などに事務連絡した。高齢者施設でのワクチン接種は複数の入所者に対して同日......
厚生労働省健康局健康課予防接種室と医政局看護課は7日、事務連絡「新型コロナワクチン接種人材の確保について」を都道府県などに出した。ワクチン接種の体制確保に関する日本看護協会の対応について情報提供する......
河野太郎行政改革担当相は10日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの接種の担い手に関して、コロナ対応により一時的に収入が増えることで、健康保険の扶養対象となる「年収130万円未満」の要件を......
厚生労働省は5月10日、2020年度12月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。12月の調剤医療費は6,756億円となり、対前年度同期比で1.3%減少した。内訳は、技術料が1,691億円(対前年度同期比4.1%減)、薬剤料が5,051億円(0.4%減)。後発医薬品の薬剤料は1,063億円(12.7%増)だった(p1参照)(p5参照)。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、81.9%(2.0ポイント増)(p1参照)(p8参照)。・・・...
厚生労働省が10日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2020年度12月号」によると、20年度4-12月の概算医療費は31.4兆円、対前年同期比では3.9%の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は17.4兆円(対前年同期比4.7%減)、75歳以上は12.4兆円(2.9%減)だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は25.0万円(3.6%減)で、75歳未満は16.2万円(4.2%減)、75歳以上は68.8万円(4.0%減)(p5参照)。診療種類別では医科入院12.2兆円(3....
厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金の対象を5月31日までに新たに割り当てられた即応病床に広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日まで延長する方針を示した(p7~p9参照)。従来は病床の割り当てと申請の期限が共に同11日だったが、政府による緊急事態宣言の延長・実施区域の拡大などを踏まえた措置。 21年度の同事業では、20年12月25日から21年5月31日までに、都道府県から新型コロナの感染患者などに対する即応病床を割り...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日、高齢者施設などの集中的検査実施計画対象施設に関する事務連絡を、計画を策定している都道府県と保健所設置市の衛生主管部(局)に出した。集中的検査の受検について、対象施設に対して積極的に働きかけるよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、高齢者施設などの入所者などは重症化リスクが高い特性があることや、高齢者施設などで集団感染が生じた場合、入所者や施設運営への影響が大きく、医療提供体制への負荷の増大につながるため、早期発見が重要として・・・...
厚生労働省が10日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2020年度12月号」によると、20年度4-12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆2,336億円(対前年同期比4.8%減)、75歳以上は12兆3,264億円(3.0%減)となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆5,975億円(4.6%減)、75歳以上は6兆1,855億円(2.7%減)(p3参照)。 医科入院外医療費は75歳未満が6兆5,037億円(6.8%減)、75歳以上は3兆...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報:2021年4月28日現在、第16週(4月19日-4月25日)」を公表した。 第16週は、埼玉県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し、6人となった。なお、4月29日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は7日、東京・大阪・京都・兵庫に発令している緊急事態宣言の期限を今月31日まで延長することを決定した。併せて、新たに愛知と福岡を、12日から宣言対象地域に加える......
政府は7日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の延長決定などに伴い、新型コロナ感染症対策をまとめた基本的対処方針を変更した。新たな対策として、医療機関の従事者などに症状が現れた場......
全国医学部長病院長会議(AJMC)は、2024年4月の医師の時間外労働の上限規制の適用を見据え、医師の働き方改革に関する大学病院特有の課題を整理、検討するための検討委員会を立ち上げる方針を決めた。大......
一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げることなどを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案は7日、衆院厚生労働委員会で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で原案通り可決された。立......
厚生労働省保険局医療課は7日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その44)」を事務連絡した。「医科外来等感染症対策実施加算」(5点)について、再診から直ちに入院......
広島大学とMeiji Seika ファルマ、マクニカの3者は2021年5月6日、デジタル技術を活用したうつ病予防法に関する共同研究契約を締結したと発表した。ストレスを自らコントロールする新たなうつ病予防法の確立を目指し、ウエアラブル端末を用いたストレス可視化技術を開発する。今後3年をめどに一定の成果を得る計画だ。 今回の共同研究では広島大学の研究成果を基に、Meiji Seika ファルマとマク......