ワクチンの打ち手、県と市町村で「バッティング避けて」 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は7日の記者会見で、東京と大阪以外でも新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を設置しようとする動きがあることを念頭に、「市町村と(県単位の大規模会場の)打ち手がバッティング......
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河野太郎行政改革担当相は7日の記者会見で、東京と大阪以外でも新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を設置しようとする動きがあることを念頭に、「市町村と(県単位の大規模会場の)打ち手がバッティング......
四病院団体協議会は7日、経済財政諮問会議の議論に対する要望書を菅義偉首相宛てに提出した。要望書は、先月28日の総合部会の議論を踏まえたもので、社会保障に関する同会議での議論について「医療の現状と乖離......
一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げることなどを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案は7日、衆院厚生労働委員会で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で原案通り可決された。立......
厚生労働省は7日、2021年3月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p6参照)▽総額/26万8,159円(前年同月比0.3%増)▽定期給与/25万282円(0.6%減)▽特別給与/1万7,877円(13.9%増)●月間実労働時間(p7参照)▽総実労働時間/131.3時間(1.5%増)▽所定内労働時間/127.0時間(2.0%増)▽所定外労働時間/4.3時間(12.2%減)●労働者数と労働異動率(p8参照)▽総数/717.7万人(1.9%増)...
厚生労働省は7日、2021年1月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均/30.2日(前月比3.2日増)▽一般病床/17.8日(2.0日増)▽療養病床/141.3日(16.8日増)▽精神病床/308.1日(37.1日増)▽結核病床/49.7日(2.4日増)●1日平均患者数▽在院患者数/115万5,071人(2,411人増)▽外来患者数/109万6,091人(13万3,717人減)●月末病床利用率:75.2%(6.6ポイント増)・・・...
厚生労働省は7日、「医療施設動態調査(2021年2月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●施設数【病院】▽全体/8,234施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,055施設(増減なし)▽一般病院/7,179施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,555施設(3施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/625施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万3,101施設(30施設増)▽有床診療所/6,303施設(20施設減)▽療養病床を有する一般診療所(再掲)/683施設(5...
厚生労働省は、高齢者施設で複数の入所者に対して、同日に新型コロナ予防接種が行われる場合、本人確認を徹底して行うよう事務連絡で注意喚起した(p1参照)。これまでの新型コロナ予防接種で、間違い事例が起きていることを受けたもの。 高齢者施設では、職員と接種対象者は顔なじみであることから、視認のみで確認するのではなく、対応例を参考に、接種従事者は接種を行う際に接種対象者であることを確実に確認するよう求めている。 対応例は、▽接種券及び予診票を用いて接種対象者であることや新型コロナ予防接種歴・・・...
厚生労働省は、17日の週にN95等マスク約251万枚、非滅菌手袋約1,425万双をそれぞれ医療機関などに発送することを明らかにした。緊急分については、緊急配布要請の受付の翌日に発送する予定(p2参照)。 国による医療用物資の配布は、施設内での枯渇を防ぐとともに、新型コロナウイルスの感染者集団(クラスター)の発生など緊急時に対応できるようにしてもらうのが目的。厚労省がウェブでの調査を用いて1週間以内、または2-3週間以内に備蓄が尽きる見通しの医療機関などへ緊急的に発送している。 4月26日と5月3日...
総務省消防庁は7日、2021年シーズンの「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。4月26日-5月2日の速報値による救急搬送人員は100人と報告された(p1参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)1人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)19人(19.0%)、成人(18歳以上65歳未満)26人(26.0%)、高齢者(65歳以上)は54人(54.0%)となった(p2参照)。 初診時の傷病程度は、軽症61人(61.0%)、中等症37人(37.0%)、重症2人...
厚生労働省は7日、2020年度の「過重労働解消キャンペーン」(20年11月実施)における重点監督の実施結果を公表した。長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる9,120事業場に対して集中的に実施したもので、全体の20.1%に当たる1,829事業場が、過重労働による健康障害防止措置を未実施だった(p1参照)。 厚労省は主な違反内容として、健康障害防止措置の未実施に加え、「違法な時間外労働があったもの...
厚生労働省は7日、医療機関が必要な院内感染予防策を取った上で外来の初・再診を行った後に患者が直ちに入院した場合も、1日当たり10点の加算を算定できると都道府県などに事務連絡した(p2参照)。9月診療分までの臨時的な措置とする。 厚労省はまた、再診した患者が直ちに入院し、再診の費用が入院基本料などに含まれていれば5点の加算も認める。ただし、いずれのケースも院内感染防止に留意した対応を行っていることを患者やその家族などに説明する必要がある(p2参照)。 これらは、同省が2月26日に出した事務・・・...
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議・基本的対処方針分科会(尾身茂分科会長)は7日午前、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に対する緊急事態宣言を今月31日まで延長する方針を了承した。12日から新たに......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は6日、「効率的な予防接種の推進に向けた新型コロナワクチンの調整等について」を都道府県に事務連絡した。使用用途制限の緩和を再周知するとともに、基本型接種施設間でのワク......
日本透析医会、日本透析医学会、日本腎臓学会による新型コロナウイルス感染対策合同委員会は7日、同ウイルスに感染した透析患者の登録数を更新した。6日午後4時時点で感染者の累計は前週から53人増加の159......
厚生労働省老健局の高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は6日付で、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第21報)」を都道府......
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB)」のメンバーの釜萢敏氏(日本医師会常任理事)ら4人は、6日に開かれたADBの会合で「新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体......
菅義偉首相は6日、今月11日に期限を迎える4都府県に対する緊急事態宣言の延長を、7日に専門家へ諮問する考えを表明した。6日夕方に関係閣僚と今後の新型コロナウイルス感染症対策について協議した後、記者団......
立憲民主党は6日、今夏に予定される東京五輪よりも、新型コロナウイルスワクチンの接種を優先すべきだとの主張などを盛り込んだ提言書を河野太郎行政改革担当相(ワクチン担当相)に提出した。提出後にメディアの......
厚生労働省社会・援護局は4月下旬、医療観察法に基づく入院対象者について、住民票所在地と異なる地域の医療機関にいる場合でも、新型コロナウイルスワクチンを接種することは可能と明記した事務連絡を指定入院医......
6日の参院厚生労働委員会に参考人として招かれた東京都港区みなと保健所の松本加代所長は、新型コロナウイルス患者に関する入院調整などの業務に関連し、「見えない方(患者)の処遇を決めることの負担感はとても......
全国医学部長病院長会議(AJMC)は6日、「新型コロナウイルス感染症第4波―医療を崩壊させないために―」と題する声明を発表した。新型コロナの重症患者の増加が通常行われている集中治療に影響を及ぼすこと......