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厚生労働省が5月27日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度1月号」によると、20年度4-1月の概算医療費は34.9兆円、対前年同期比では4.0％の減少となった。 うち医療保険適用の75歳未満は19.3兆円（対前年同期比4.8％減）、75歳以上は13.8兆円（3.0％減）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は27.7万円（3.7％減）で、75歳未満は18.0万円（4.3％減）、75歳以上は76.4万円（4.0％減）(p5参照)。診療種類別では医科入院13.6兆円（3...
国立がん研究センターなど国内6研究機関は27日、各コホート研究で収集した情報を相互に利活用するための包括的な共同研究の枠組み（国内ゲノムコホート連携）を構築したと発表した。連携によって相互利活用される試料・情報の規模は36.6万人となり「日本人の疾患発症に影響を与える遺伝的素因の解明や、発症リスク予測モデル構築などのゲノム疫学研究が促進される」としている(p1参照)。 各コホート研究および相互利活用される試料・情報の規模は、▽岩手医科大学いわて東北メディカル・メガバンク機構（IMM）、東北大・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第47回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「都は、精神科病院及び療養病床を持つ病院、高齢者施設や障がい者施設の職員を対象に、定期的なスクリーニング検査を実施している」と説明。高齢者層は重症化リスクが高く、入院期間が長期化することを取り上げ「施設等での徹底した感染防止対策が引き続き必要である」としている(p7参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回（19日時点）の2,361人から26・・...
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は26日、全国の感染状況について「横ばいあるいは減少傾向となる地域がある一方で、依然として増......
厚生労働省の厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は26日、新型コロナワクチンの副反応疑い報告での死亡例が増加傾向にあることを受け、接種対象者の属性などを踏まえた集団としてのデータ分析を進め......
日本医師会の中川俊男会長は26日の会見で、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の延長について「これまでの間、具体的な目標も提示されず、決定打もないまま、さらに延長されようとしている」と指摘。医......
日本医師会は26日の会見で、新型コロナウイルス感染症等への予算確保などを盛り込んだ2022年度概算要求に対する要望事項を公表した。受け入れ病床確保への支援策や、補助金の継続、ワクチン・抗ウイルス薬の......
日本医師会の中川俊男会長は26日の会見で、改正医療法が成立し、新興感染症等への対策が医療計画の6番目の事業に追加されたことを「高く評価する」との見解を示した。地域医療構想で協議する必要病床数も「新興......
フィリップス・ジャパンは2021年5月25日、電動歯ブラシ「ソニッケアー」シリーズの最上位機種「ソニッケアー 9900 プレステージ」を発表した。独自のセンシング技術「SenseIQ（センスIQ）」を搭載しており、ブラッシングの圧力や動き、範囲を最大で毎秒100回感知して、ブラッシングの強度を自動で最適化する。発売は2021年6月4日からで、価格はオープンだが実勢価格は税込み4万5540円。 ブ......
四病院団体協議会は26日、2022年度予算概算要求に関する要望書を田村憲久厚生労働相宛てに提出した。オンライン（遠隔）診療などの環境整備を充実させるための補助などを盛り込んでいる。 要望書は▽新型コ......
自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」（甘利明会長）は26日、菅義偉首相に提出する要望書案を大筋で了承した。案では、保険適用することで当事者の負担が現状から増えることがないような制度設計を......
26日の中医協では、診療側の今村聡委員（日本医師会副会長）と公益側の荒井耕委員（一橋大大学院経営管理研究科教授）が退任に当たって挨拶した。荒井委員の退任は6月14日、今村委員については後任委員の手続......
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は26日、2022年度診療報酬改定に向けた医療経済実態調査で、直近の2事業年度分の調査だけでなく、今年6月に「単月調査」を実施することを了承した。新......
厚生労働省は5月26日、2021年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万9,200人▽介護予防居宅サービス／80万2,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／446万3,300人▽要介護1／118万1,400人▽要介護2／108万9,000人▽要介護3／86万1,800人▽要介護4／79万3,000人▽要介護5／53万8,100人...
厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。 通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。 小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、法令の「標準」を基準にしつつ、合理的な理由・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルスの入院患者への公費負担の申請を感染症指定医療機関が代行する際のポイントを整理し、医療関係団体や自治体に周知した。所在不明などで退院後の当該患者などと連絡を取ることが難しければ、所得証明書といった添付書類の提出を省略しても差し支えないとしている(p2参照)。 入院患者への公費負担については、退院後の当該患者などの所在が不明など「やむを得ない事由」がある場合、感染症指定医療機関や勧告保健所が申請書の作成を代行することができる。これは、新型コロナの患者に関・・・...
厚生労働省健康局と医政局は26日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では、自治体がワクチン接種事業を健診機関などに委託しているケースを取り上げ、特設の接種会場での接種体制について現状を把握する必要性を提示。「7月末を念頭に高齢者接種を完了する上で必要な場合」は、健診機関などに対し、「レーン数の増設」「開設日の増加」などを指示するよう求めている(p1参照)。 健診機関などが、医師や看護師の不足・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、重症化リスク因子に妊娠後期を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5版に関する事務連絡（26日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。2月19日に事務連絡した第4.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p2参照)。 第5版では、妊婦例の特徴の項目に、妊娠後期に感染すると、早産率が高まり、患者本人も一部は重症化することが報告されていることを追記した(p27参照)。 具体的には「日本産科婦人科学会と日本産婦人科感・・・...