「 2021年06月 」一覧

　新型コロナウイルス感染症ワクチンの保険医療機関での個別接種に関し、厚生労働省は、問診や検温などの予診については、初診料、再診料または外来診療料の算定は不可とするとともに、接種後に発生した症状に対応した場合も、初診料、再診料または外来診療料の算定は不可とした。ただし、接種後の症状に対して実施した処置、検査、投薬などは算定要件を満たせば算定できるとした。17日付の事務連絡(p2参照)。　事務連絡は、ワクチンの個別接種に関連した初診料、再診料、外来診療料と、処置、検査、投薬などの診療行為に・・・...

　総務省と厚生労働省は17日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の終了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。6月16日時点で7月末までに高齢者向け接種終了を予定している自治体は、6月1日時点から23自治体増加し1,741自治体となり、全体に占める割合は100％になったと報じた。　ただし、自治体の回答には「医療従事者の確保等が前提」といった回答も含まれている。・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第50回）が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数が十分に下がりきらないまま、未だ高い値で推移している」と指摘。「感染性の高い変異株の影響等を踏まえると、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があり、新規陽性者数を徹底的に減らし、感染の再拡大を防止しなければならない」としている(p4参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（9日時点）の1,626人から16日時点で1,346人と減少...

　財務省は16日、2021年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／637億円（前年同月比20.2％減）▽米国／191億円（48.8％減）▽EU／90億円（18.9％増）▽アジア／220億円（13.5％減）▽中国／94億円（41.3％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／4,035億円（61.1％増）▽米国／839億円（208.4％増）▽EU／2,279億円（84.7％増）▽アジア／281億円（2...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部企画課は、障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営に関する事務連絡（16日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）、都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症について、地域の感染状況などに応じて、医師が入院の必要がないと判断した無症状病原体保有者や軽症者は、宿泊療養施設で丁寧な健康観察を行うことができる場合・・・...

　厚生労働省が中央社会保険医療協議会の分科会に報告した調査結果で、2020年度の一定の期間に地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の実績基準を満たさない医療機関があったことが分かった。新型コロナウイルス患者の受け入れの有無にかかわらず、おおむねこうした傾向が見られた。　厚労省が16日の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する20年度調査の結果を示した。それによると、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1を届け出る医療機関のうち、20年4月－6月に自宅などから入棟・入室した患者の割合が・...

　6年制薬学部の入学定員の充足率が、2016年度から5年連続で90％以下の大学が全国に10校あったとする集計結果を、厚生労働省が16日の有識者検討会に示した。毎年のように入学者が定員を大きく下回っている大学が少なくなく、中には充足率が5年連続で40－50％台にとどまっている大学もあった(p45参照)。検討会は同日におおむね了承した議論のとりまとめ案で、入学定員数の抑制も含め、薬学部の適正な定員の仕組みなどを早期に検討すべきだと指摘している。　同日の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、厚労...

　厚生労働省医政局看護課などは16日、新型コロナワクチンの職域接種における看護師・准看護師の確保に関する事務連絡を日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナワクチンについて、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、8日から職域（学校などを含む）単位での申請受付を開始したことを取り上げている(p1参照)。　接種に必要な会場や医療従事者などを企業や大学などが自ら確保することに関しては、「潜在看護師を活用し、・・・...