「 2021年06月 」一覧

　厚生労働省は16日、第39回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県）の感染状況に関しては、東京で昼間・夜間滞留人口の増加傾向が継続し、緊急事態措置開始前の水準まで戻りつつあることを指摘。「東京でこのまま増加傾向が続くと、リバウンドに向かうことが強く懸念され、警戒が必要」としている(p2参照)。　厚労省によると、8日時点の全国の入院者数は1万1,751人で、1週間前と比べて2,525人減っている(p6参照)。全...

　厚生労働省は16日、急性期一般入院料1の医療機関の約4割が「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを依然として届け出ており、その理由として看護必要度IIへの変更の必要性を感じないことを挙げる回答が多かったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p21参照)(p29参照)。委員からは、看護必要度IIへの移行による負担軽減の効果をもっと周知していくべきだとの意見が出た。　厚労省が「入院医療等の調査・評価分科会」で提示した2020年度調査の結果（速報）によると、11月1日時点...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、DPC制度の適切な運用を目指して行う「医療資源投入量の少ない病院」と「在院日数の短い病院」に対する個別調査とヒアリングの内容を了承した。個別調査の結果を踏まえ、それぞれ数施設をDPC／PDPS等作業グループに招集しヒアリングを行う。また、全DPC対象病院に対し、コーディングに関する調査を行う(p547参照)。　医療資源投入量の少ない病院は、診療密度が平均から外れて低い病院で、在院日数が平均から外れて短い病院と共に「DPC制度になじま...

　薬学部の定員の抑制に言及するとりまとめ案を厚生労働省の検討会が16日、大筋で了承した。薬剤師の将来的な供給過剰が見込まれる一方、定員を満たせない薬学部があるため、薬学教育の質向上策の検討を促す内容(p10参照)。この日の会合に出席した文部科学省の担当者は、具体的な対応を早急に検討する方針を示した。　とりまとめ案は、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」に示した。この日の会合では文言の修正を求める意見があり、厚労省は、正式なとりまとめを6月中に出したい考え。　とりまとめ案には、医療・・・...

　厚生労働省は6月15日付けで「他に分類されない代謝性医薬品」「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。いずれも「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」に基づく改訂(p1参照)。　「他に分類されない代謝性医薬品」の「イキセキズマブ（遺伝子組換え）」では、「重大な副作用」の項を新設し「間質性肺炎」を記載。咳嗽、呼吸困難、発熱などが認められた場合には「速やかに胸部X線、胸部CT、血清マーカー等の検査」の実施を促す記述が追・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2021年6月9日現在、第22週（5月31日－6月6日）」を公表した。　第22週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、6月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　消防庁が15日に公表した6月7日－6月13日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,830人、4月26日からの累計は4,008人となった(p1参照)(p8参照)。6月1日－6月13日の搬送人員数は2,355人で前年同時期と比べ330人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）16人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）270人（14.8％）、成人（18歳以上65歳未満）524人（28.6％）、高齢者（65歳...

　厚生労働省は15日、2020年5月7日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されたレムデシビルについて「現在、供給数量が限られており、日本への供給量が限定的なものとなる可能性がある」と報じた。　当面の間、レムデシビルの医療機関への配分については、医療機関が新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G－MIS）に入力した投与対象者数などを考慮し配分される予定。　投与対象者については「ECMO装着患者、人工呼吸器装着患者、ICU入室中の患者であって除外基準や基礎疾患の有無を踏まえ、...