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厚生労働省は11日、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を公表した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者などの移動も発生するため、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて「安全・安心な大会」を実現するため、7月19日から9月5日までの間、テレワークの集中的な実施に取り組むとしている。 厚労省によると、同省、総務省、経済産業省、国土交通省が関係府省・団体と連携し、17年から、夏季にテレワークの集中的な実施を呼び掛けるキャンペーン「テレワーク・デイズ」を実・...
国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第21週（5月24日－5月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p29～p31参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／2.49（1.82）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.38（0.29）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.65（0.64）／前週から増加▽感染性胃腸炎／3.75（3.79）／2週連続で減少▽手足口病／0.07（0.08）／前週か...
来週6月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月15日（火）未定 閣議6月16日（水）13:00-15:00 第55回 厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会14:00-16:00 第4回 産学連携による医薬品・医療機器等の研究開発の推進の在り方に関する検討会16:30-18:30 第10回 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会6月18日（金）未定 閣議16:00-1...
河野太郎行政改革担当相は11日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの職域接種の申請受け付け状況について、これまでに47都道府県から合計1583会場の申請があったことを明らかにした。現在、厚生労......
厚生労働省は9日、「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」を都道府県などに事務連絡した。事業では、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、医療機関や高齢者施......
内閣府が行った2020年度少子化社会に関する国際意識調査で、「不妊治療を受けやすい環境だと思わない」と答えた割合が44.6％に上り、欧州3カ国を大きく上回った。不妊治療を受けにくい理由（複数回答）で......
政府は11日、2021年度の子ども・若者白書を閣議決定した。「ヤングケアラー」の存在に言及したのが特色の一つで、「介護などに従事する子ども・若者については、自身の生活、勉強や仕事などに支障が出ている......
日本医師会は中医協の診療側委員を退任した今村聡副会長の後任に常任理事の長島公之氏を充てることを決めた。すでに交代の手続きを済ませており、次回の中医協から出席する。 長島氏は栃木県出身、島根医大卒。6......
政府が9日の経済財政諮問会議に示した「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針）」の原案に、「さらなる包括払いの在り方の検討」が盛り込まれたことについて、病院団体で警戒感が出始めている。諮問会......
厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンの個別接種促進に向け、医療機関への財政支援策について、あらためて周知を図っている。ワクチン接種を加速させるには個別接種も大きな鍵を握るが、支援策の存在が十分認知......
自民党の政調全体会議は10日、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針）の原案などをテーマに議論した。参加議員によると、政府が骨太原案に盛り込んだ「さらなる包括払いの在り方の検討も含めた......
政府は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を持ち回りで開催し、群馬・石川・熊本の3県に対する「まん延防止等重点措置」の適用を13日で終了すると決定した。3県では、いずれも新規感染者数の減少......
新型コロナウイルスのワクチン接種を1日に50回以上実施した医療機関に1日当たり10万円を交付する支援事業について、厚生労働省は、午前0時をまたいで連続で接種した回数は前日分としてカウントするよう求める事務連絡を都道府県に出した。医療機関が予診のみを行った場合は、接種の実績に含まれないことも明示した(p54参照)。 事務連絡によると、特別な人員体制を確保した病院が上乗せして受けられる補助に関して、その人員は接種業務に携わる事務職員も対象となる(p52参照)。また、この支援事業での「1週間」は・・・...
厚生労働省は10日付の事務連絡で、申請のあった病院へ人工呼吸器を無償で譲渡する場合でも、新型コロナウイルスの患者の受け入れをその医療機関に依頼する予定はないことを関係団体や自治体に周知した。また、感染患者の受け入れの有無や既に受け入れている患者の重症度にかかわらず、申請を認めるとしている(p3参照)。 厚労省は、申請の台数に上限を設けていないことも明らかにした。ただし、各病院の希望の台数があらかじめ確保した台数を上回れば、新型コロナの患者を受け入れている病院から優先的に無償で提供する・・・...
厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数などに応じた形で速やかに配布することについて、市区町村およびサービス事業所などへ周知を求める事務連絡を各都道府県などに出した(p1参照)。 厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部による、抗原簡易キット配布についての9日の事務連絡を受けたもの。重症化リスクの高い者が多い医療機関や高齢者施設等の従事者等・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種を多く実施する医療機関への財政支援策を明らかにした。個別接種を1日に50回以上実施した病院に定額で1日当たり10万円を交付するとともに、通常の診療とは別に人員体制を確保した上で一定の接種回数を満たせば上乗せして補助(p8参照)。診療所へも手厚く支援する。 特別な人員体制を整えた上で、1日50回以上の接種を一週間のうち1日でもクリアした週が7月末までに4週間を超えた病院に対し、厚労省が1日当たり10万円に加え、医師1人当たり7,550円、看護師など1人当...
厚生労働省は10日、新型コロナワクチンの職域接種の対象や申請などについて、企業などからの質問への回答をＱ＆Ａにまとめて公表した。職域接種の申請は1,000人以上×2回の規模の接種を前提としているため、複数社による連携などで満たすよう求めている(p2参照)。 Ｑ＆Ａは、▽対象▽接種会場▽医療従事者▽申請▽費用▽ワクチン▽副反応▽その他－の8項目に整理された。 対象は、自社の従業員の他に、従業員の家族や関連企業など(p1参照)。住民基本台帳に登録されている人が対象となる。また、接種券を受け...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第49回）が10日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「変異株（L452R）による感染拡大が懸念されている。急激な新規陽性者数の増加による、医療提供体制の逼迫が危惧される」としている(p11参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回（2日時点）の1,932人から9日時点で1,626人と減少したが「依然として高い値で推移している」と指摘。「今後の大幅な感染拡大に備え、入院医療、宿泊療養及び自宅療養の体...
厚生労働省医政局経済課は9日付で、「医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について（その6）」を都道府県に事務連絡した。医療従事者向けの医療用物資（サージカルマスク、N95マスク、アイソレーシ......