「 2021年06月 」一覧

　財務省は29日、2021年度予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬での調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算について、費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべきだと強調(p56参照)。年末の22年度予算編成に向け、所管する厚生労働省に見直しを求める。　財務省は調査結果で、後発薬の使用割合が20年9月時点で平均78.3％という中、その割合が75％以上の薬局は、同加算の算定が認められていると説明。その上で、20年には約5万7,000施設の薬局の73.9％が同加算を取得し、都道府県別では算定が...

　消防庁が29日に公表した6月21日－6月27日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,024人、4月26日からの累計は5,924人となった(p4参照)(p6参照)。6月1日－6月27日の搬送人員数は4,271人で前年同時期（5,843人）と比べ1,572人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）127人（12.4％）、成人（18歳以上65歳未満）318人（31....

　厚生労働省は6月28日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「ラニビズマブ（遺伝子組換え）［ラニビズマブ後続1］」(p2参照)。・・・

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、「短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、短期滞在入国者等について「基本的に公的医療保険に加入していない者であり、新型コロナウイルス感染症の入院医療費については、原則として全額が公費により負担されている」といった状況を説明している(p1参照)。　その一方で、短期滞・・・...

　政府は28日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般への接種は3,000万回、医療従事者等は1,000万回を超えた。　高齢者を含む一般接種回数は全国で3,122万2,084回（1回目：ファイザー製／2,129万6,965回、武田・モデルナ製／90万9,741回、2回目：ファイザー製／897万4,881回、武田・モデルナ製／4万497回、6月28日時点）となった(p1参照)。　また、医療従事者などに対する総接種回数は、1,061万4,070回（1回目：ファイザー製／578...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。新型コロナウイルス感染症対策に当たって退去強制事由に該当する外国人を知った時の通報義務の考え方を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策に当たっては「患者等に対して確実に必要な対策を講じることが重要」と説明。仮に患者などが退去強制事由に該当する外国人であることを知っ・・・...

　厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直しが求められた。　20年度の臨時調査は、19年10月の臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の影響などについて調査するため、介護職員がいない居宅介護支援・...