20年度確定状況、件数1割減も金額は3.0%減にとどまる 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は22日の会見で、2020年度(20年4月~21年3月診療分)の診療報酬等確定状況を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、確定件数は前年度比10.4%減の10億29......
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社会保険診療報酬支払基金は22日の会見で、2020年度(20年4月~21年3月診療分)の診療報酬等確定状況を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、確定件数は前年度比10.4%減の10億29......
全国医学部長病院長会議(AJMC)は22日、新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査の結果を公表した。2020年度の医業収益は2619億円の赤字となり、21年3月分も含めて依然として厳......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日付の事務連絡で、職域接種の実施に伴いファイザー製、モデルナ製など複数種類のワクチンを一つの医療機関で使用するケースが生じることを受け、取り扱いに留意するよう注......
東京都医師会は「東京2020オリンピック・パラリンピック開催についての意見書」を大会組織委員会などに提出した。医療的見地からオリンピック・パラリンピック開催の必須条件として「大会の開催を契機に感染が......
島津製作所は2021年6月22日、少量の採血でアルツハイマー病の原因候補物質を測定する管理医療機器「血中アミロイドペプチド測定システム Amyloid MS CL」(アミロイド MS CL)の販売を始めた。当面は装置の販売よりも、子会社の島津テクノリサーチを通じて認知症専門医や製薬企業、医薬系の研究機関などを対象とした受託解析サービスに注力する。 医療機関はアミロイド MS CLによる測定結果を......
文部科学省と厚生労働省は22日付の事務連絡で、新型コロナウイルスワクチンについて、中学生や高校生に対する学校での集団接種は「現時点で推奨するものではない」との考え方を示した。地域の事情で学校集団接種......
MVNO(仮想移動体通信事業者)の日本通信は2021年6月22日、健康アプリ開発のFiNC Technologies(フィンクテクノロジーズ、東京・千代田)と協力して、オンライン健康管理サービス「歩いてギガが貯まる」を同日提供開始したと発表した。日本通信のMVNOサービス契約者向けに付加サービスとして提供する。一定の歩数条件を達成すると月間のデータ通信容量を増やすなどの特典を設けた。 「歩いてギ......
日本医師会の今村聡副会長は、医師の働き方改革で労働時間実績や時短の取り組み状況を評価する「医療機関勤務環境評価センター」の事業受託に向けた取り組みを進める方針をあらためて示した。日医はすでに、同セン......
河野太郎行政改革担当相は22日の閣議後会見で、一つの医療機関でファイザーとモデルナの2種類の新型コロナウイルスワクチンが取り扱われる可能性があることを踏まえ、医療機関向けの運用通知を発出する考えを示......
全国医学部長病院長会議は6月22日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査(3月度)」を公表した。2020年度の医業利益は約2,619億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。 調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。 20年度4-3月累計の医業利益率は対前年度比3.93%減の1,204億2,200万円減益。20年度の医業利益率は8.3%減の2,619億700万円の減益となった...
厚生労働省は6月22日、2021年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/7万582人(前年同月比3.7%減・2,704人減)▽死亡数/11万8,169人(4.2%増・4,807人増)▽自然増減数/4万7,587人の減少(7,511人減)▽婚姻件数/3万3,554件(11.5%減・4,359件減)▽離婚件数/1万6,695件(1.2%増・202件増)・・・...
厚生労働省などは、ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを策定した。薬局や医療機関が処方箋により調剤された薬剤を配送する場合(一般用医薬品の販売を含む)、卸売販売業者が医薬品を医療機関等に配送する場合などを対象とし、ドローンによる医薬品配送の事業計画を策定し自治体に届け出ることや、服薬指導の実施、品質確保、事故発生時の対応などについて記載している(p1~p8参照)。 ドローンを用いて医薬品を配送する実証事業が、全国のへき地などで実施されている。また、ドローン物流事業について、内閣・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは22日、「風しんに関する疫学情報:2021年6月16日現在、第23週(6月7日-6月13日)」を公表した。 第23週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、6月17日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチン接種で16日までに延べ接種回数約2,332万件のうち、139件の間違いがあったとの報告をまとめ、各都道府県などに間違いの防止についての事務連絡を出した(p2参照)。誤った用法用量で接種したなど、健康被害につながるおそれのある「重大な間違い」としての報告は70件あった。 間違いの詳細は、接種間隔の間違いが31件、血液感染を起こし得る間違いが23件、不必要な接種および接種量の間違いがそれぞれ13件など。 他の対象者に使用した注射器を別の対象者...
厚生労働省健康局健康課予防接種室と文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は22日、新型コロナワクチンの学校集団接種に関する事務連絡を都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課などに出した。学校集団接種に関しては、推奨していないとしながらも、個別接種の体制確保が困難な場合は、一定の条件下での実施を容認している(p1~p2参照)。 事務連絡では、学校集団接種の考え方や留意点を取りまとめたことを説明。「中学校、義務教育学校後期課程、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中等部及び高等部並びに・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチンの職域接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「ファイザー社ワクチンを使用している医療機関等において、武田/モデルナ社ワクチンによる職域接種を受け入れる場合には、複数種類のワクチンの同一医療機関等での一時的な併用を認める」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、企業などが職域接種を進めるに当たり、すでにファイザー社ワクチンを用いて住民への接種を実施している医療機関や特設会場と連携して実施することも考・・・...
消防庁が22日に公表した6月14日-6月20日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は892人、4月26日からの累計は4,900人となった(p4参照)(p8参照)。6月1日-6月20日の搬送人員数は3,247人で前年同時期(4,213人)と比べ966人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)9人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)113人(12.7%)、成人(18歳以上65歳未満)268人(30.0%)、高...
厚生労働省健康局結核感染症課は21日付で、「『2021年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について』の改正について」を都道府県に事務連絡した。交付申請書の厚労省への提......
厚生労働省は18日、「新型コロナウイルスワクチンの個別接種の促進策の継続及び職域接種における支援策について」を都道府県などに事務連絡した。10月から11月にかけて希望する全ての国民への接種が終えられ......
政府は2021年6月18日、オンライン診療とオンライン服薬指導について新型コロナウイルス感染症による特例措置の一部を恒久化することを盛り込んだ「規制改革実施計画」を閣議決定した。2021年度から具体的な検討を始め2022年度から順次実施する予定だ。 初診からのオンライン診療については、原則「かかりつけ医」が実施する。かかりつけ医以外でも、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断結果......